新たな日米防衛協力の指針（新ガイドライン）改定の中止を！

2014年11月16日、浜松市内で「現代の軍拡を問う」集会をもち、沖縄ニューズリールを上映し、ガイドライン安保改定とグローバル戦争をめぐる動きについて議論した。

　当日の沖縄県知事選挙では辺野古基地反対の翁長氏が当選した。沖縄知事選から衆議院選挙へとこの国の政治は大きな転換点を迎えている。

この集会を終えた翌日、以下の要請書を政府に送った。

 

 

日本国首相様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO!AWACSの会

人権平和・浜松

 

新たな日米防衛協力の指針（新ガイドライン）改定の中止を求める要請書

 

日米政府は新たな日米防衛協力の指針（新ガイドライン）改定をすすめています。10月の「中間報告」にあるように、改定により、日米の共同作戦行動をこれまでの周辺事態からグローバルな規模に拡大し、平時から戦時まで切れ目なく軍事協力をすすめ、宇宙・サイバー空間での軍事的共同をおこなうというものです。自衛隊は米軍とともに世界各地で武力行使をすすめることになるわけです。この改定は、2014年7月の安倍内閣による集団的自衛権行使の容認決定を、日米の軍事行動の指針として追認するものです。

しかし、このような集団的自衛権の行使容認決定と新たなガイドラインの改定は、憲法の平和原則に反し、立憲主義を蹂躙するものです。これ以上、政府は海外での自衛隊の武力行使に向けての動きをすすめてはなりません。政府は立憲主義の精神を守り、憲法の平和主義原則を堅持すべきです。　

アメリカのすすめるグローバル戦争は、宇宙を軍事化し、ミサイル防衛によって先制攻撃を加え、日常を戦時へと組みこんでいくというものです。この戦争では、宇宙空間を利用し、ロボット兵器で各地を攻撃しています。

このような戦争を止めさせることが、隣国の務めです。軍事同盟の強化ではアジアの平和は実現しません。それよりも、過去の戦争での加害について深く反省し、アジアの戦争被害者に補償をおこなうことが平和への道です。日本人の名誉の実現は、軍隊｢慰安婦｣や強制労働問題など、過去の戦争でおこなった事実を認め、被害者の痛みを受けとめ、再発防止と平和の実現に努めることからはじまります。

求められているものはグローバルで切れ目のない平和であり、米軍といっしょになっての武力行使ではありません。わたしたちは、政府が新たな日米防衛協力の指針（新ガイドライン）改定を中止し、集団的自衛権行使のための安全保障法制づくりをやめることをここに要請します。