2022年3月19日、浜松駅前で戦争させない、9条壊すな、浜松総がかり行動が取り組まれ、３０人が参加した。
●岸田首相は安倍派の後押しで、政権をえた。今憲法改正を成し遂げると、発言している。危険な状況だ。
●ウクライナ戦争によって、安倍は核シェアリングを言い出した。軍拡にたいしては軍縮をすすめるべきだ。
●日米共同作戦計画が新たに練り直され、中国を仮想敵としての共同訓練が進んでいる。9条擁護を言うだけでなく、今進む実際の軍拡、憲法破壊と闘うことが求められる。
●米英の情報機関がウクライナ戦争を事前にキャッチして、情報機関や特殊部隊を秘密裏に派遣して作戦指導や武器の供与をすすめていたという。今流されている情報も仕組まれているとみるべきだ。-
●スラブ人同士が殺し合う、アジア人同士が、アフガニスタン人同士が、シリア人同士が殺し合う、殺し合わせて､笑っているヤツがいるのに。
●ウクライナ戦争を口実に、軍拡と憲法改悪を進める動きを許すな
駅前の総がかり行動の前に、高田健（総がかり行動）を講師に集会がもたれ、80人が参加した。集会の主催は「市民連合はままつ」。
高田さんは「憲法審査会は何を議論しているのか？」の題で、国会の憲法審査会、岸田政権による改憲の危機、日米共同作戦の動き、改憲との闘いについて解説した。以下概要である。
2000年以降、憲法調査会が開催され、2005年に憲法調査特別委員会となり、2007年から憲法審査会となった。ここが改正を調査し、改正原案、改正発議、国民投票法律案を審査する機関である。岸田政権は改憲に前のめりであり、ウクライナ戦争により、9条への攻撃と軍拡の動きが進んでいる。ことし7月の参議院選挙で改憲派が3分の2を取リ、次の参院選までの3年で改正発議を狙っている。この間、安倍改憲反対運動により、安倍は2020年8月政権を投げだし、安倍改憲は阻止できた。岸田政権は敵基地攻撃能力など、安倍防衛政策を継承している。現在、中国包囲網形成に向けて、南西諸島での軍備強化、異常な日米軍事同盟構築の強化がすすんでいる。22年度中に、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防などの書きかえがなされる。特に台湾有事にともない、「重要影響事態」を認めれば、米軍への自衛隊による後方支援がなされ、「存立危機事態」を認めれば、米軍への攻撃に対し、自衛隊が集団的自衛権を行使することになる。南西諸島に米軍の軍事拠点をつくる新たな日米共同作戦案の策定がすすんでいる。新たな段階である。この中、明文改憲を阻止できるか否かの状況だ。参院選挙で、改憲派の3分の２割れをつくる。３２の一人区での共闘が求められる。国民投票に持ち込まれても、そこで勝つことだ。
（竹）