12・16敵地攻撃閣議決定抗議！浜松スタンディング

2022年12月16日、政府は安保関連3文書の閣議決定をおこない、敵基地攻撃能力を認め、ミサイル軍拡を進める方針を示した。この決定に対し、違憲・不当であると同日18時からJR浜松駅北口で抗議のスタンディングをおこなった。

https://www.youtube.com/watch?v=Xr0ItsHWw1c

また、以下の要請書を政府に送った。

翌日の中日新聞に掲載。https://www.chunichi.co.jp/article/602390?rct=h_tokai_news

日本国首相様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人権平和・浜松

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO!AWACSの会・浜松

「敵基地攻撃能力」保有決定の撤回を求める要請書　　　

2022年12月16日、岸田内閣は「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定を閣議決定し、「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有を認めた。われわれはこの撤回を求めるものである。

今回の改定により安保関連3文書は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」となったが、敵基地攻撃能力を認めることにより、長距離ミサイル配備などの大軍拡をすすめ、先制攻撃のできる戦争態勢が整備されることになった。今回の改定は、台湾有事に際して、日米共同で中国と戦争することを想定したものであり、日本で長距離ミサイルを増産し、アメリカからトマホークミサイルを購入し、軍事費をGDP比2％に増額し、宇宙の軍事化をさらにすすめることになる。それはアジアでの軍拡と緊張をいっそう強めることになるものである。

この安保戦略での想定は、アメリカ軍が台湾有事に介入することで中国と戦争を始める、それにより日本が日米同盟により集団的自衛権を行使し、米軍とともに中国と戦争をする、それにともない日本が中国へとミサイル攻撃をおこなうというものである。だがそれは、沖縄のみならず、日本全土を戦場化するものとなる。

このような安保戦略の策定は、日本国憲法前文の精神や平和主義に反するものである。またこれまでの専守防衛という方針の転換であり、閣議決定で変更してはならない方針である。今回の閣議決定は違憲、不当であり、撤回すべきである。

空自浜松基地には、空中警戒指揮機であるAWACSが配備され、PAC3ミサイルも配備されている。新たな「統合防空ミサイル防衛」ではAWACSは空の司令塔として敵基地攻撃にも使用され、PAC3ミサイルもそのシステムに組み込まれることになるだろう。浜松基地は敵基地攻撃の拠点とされることになる。与那国、宮古、普天間、佐世保、岩国、厚木、横須賀、小牧、富士・・、あげればきりがない。日本各地が戦争の拠点となり、攻撃の標的ともなる。

昨年10月、台湾での軍事訓練と連動して陸自部隊の実動訓練がなされ、空自浜松基地に陸自が戦闘車を配置して基地防衛の治安訓練をおこなった。戦争になれば、平和、人権、友好を求める市民の行動が治安弾圧の対象とされるのである。

われわれは主権者として日本全土を戦場化させるこのような安保戦略に断固として反対する。政府は5年間で40兆円を超える軍事費の投入をもくろんでいるが、税を軍事費に使うことを拒否する。中国とは平和友好条約の精神に従い、不再戦、平和友好をすすめるべきである。平和、人権、友好を求める市民の行動を弾圧してはならない。

アメリカは、朝鮮、ベトナム、イラク、アフガニスタンとアジア各地で戦争を繰り返してきたが、いまは中国との戦争を煽っている。そのようなアメリカと軍事的な一体化をすすめるべきではない。アメリカは日本を戦場化し、自衛隊員を前盾として利用することもねらっている。自衛隊員をそのような戦争に動員してはならない。アメリカからの兵器の大量購入は中止すべきである。日本からの武器輸出もすすめてはならない。

日本政府は憲法第9条の平和主義の精神を再確認し、国際協調と平和外交をすすめるべきである。また、貧困や疾病対策など国際的な人間の安全保障をすすめる道を歩むべきである。