12・10半田滋講演「ロシアのウクライナ侵攻と日本の安全保障」

2022年12月10日、浜松・憲法9条の会の主催で、半田滋講演会「ロシアのウクライナ侵攻と日本の安全保障」がもたれ、60人が参加した。

半田さんはロシアのウクライナ侵攻の現状、台湾有事をめぐる米軍の対応、安保3文書の改定、日米共同作戦の現状について話し、今後の課題をまとめた。以下、内容をまとめる（文責、人権平和・浜松）。

ロシアのウクライナ侵攻はNATOの東方拡大のなかで起こされ、アメリカはNATOを踏み台にして影響力の拡大を図ってきた。ロシアは侵攻により、東部四州の併合を宣言した。アメリカは当初、軍事行動の中止を要求していたが、いまでは、ロシア軍の弱体化をねらっている。ウクライナ軍に高性能ロケット砲システムであるハイマースを20基供与するなど武器を渡して、抵抗させている。

台湾有事については、アメリカのバイデン政権は米軍による防衛を公言した。アメリカによる防衛ラインと中国の防衛ライン（第1列島線）の対立があり、台湾が中国領となると、中国が太平洋に自由に出ていくようになる。アメリカはそれを阻止したい。また、台湾の半導体メーカーTSMC（台湾積体電路製造）の中国化を阻止したいという狙いもある。米軍は6年以内に台湾有事があるとみなし、日本の軍拡をうながしている。

安保3文書の改定、敵基地攻撃論はこの中で出された。「台湾有事は日本有時」と宣伝され、政府は自由で開かれたインド太平洋を語り、自衛隊は南方重視の戦略を採っている。台湾有事に米軍か介入し、米軍基地が攻撃されると「存立危機事態」とされ、自衛隊も参戦することになる。安保3文書に敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を記し、財源の保障もないまま防衛費をGDP2％に増額する。防衛費は年10兆円を超えるものになり、アメリカの80兆円、中国の25兆円（推定）につぐ世界第3位の軍事費となる。これまで憲法上、保有してこなかった長距離ミサイルを大量に配備する。高速滑空弾、弾道ミサイルを配備し、トマホークを購入し、護衛艦の空母化をすすめ、F35ｂを乗せる。2023年の概算要求では、長距離ミサイル開発、領域横断作戦能力。新たなミサイル防衛など根本的な軍備強化がねらわれている。またアメリカからの対外有償軍事援助（FMS）の形での武器購入も増加いている。これはアベの借金といっていい。F35、グローバルホーク、オスプレイ、イージスアショアなどであるが、欠陥が多い。

台湾有事を想定して日米の共同訓練が行われている。沖縄の島々へのミサイル配備がすすんでいる。アメリカは2023年には地上発射型の超音速滑空ミサイルの配置を計画している。2021年のオリエントシールドという日米共同訓練は過去最大のものとなり、北海道の矢臼別で米軍はハイマース、自衛隊は多連装ロケット（MLRS）を使い、共同訓練をした。奄美に飛来する弾道ミサイルをミサイルや航空機で迎撃し、上陸する敵をロケット砲で殲滅するというのである。自衛隊の統合演習に米軍も参加するようになった。台湾有事を想定し、日米共同作戦が練られ、その中に日本による長距離ミサイルでの「敵基地攻撃」という手段があるわけだ。

このような敵基地攻撃論は対米支援の道具である、このような抑止力は破れることがあり、軍事の強化は地域の不安定化を呼ぶ。外交こそ大切である。戦争になれば人びとの生命は守られない。財源も不足している。米中に戦争回避を訴え続けることが大切だ。（以上・要約）