12・19総がかり浜松行動

　2022年12月19日、戦争させない・9条壊すな！浜松総がかり行動がもたれ、20人が参加した。12月16日の安保3文書閣議決定の後であり、参加者は「敵基地攻撃能力」などの軍拡方針を批判した。この閣議決定により、軍拡や増税がすすめられることになるが、日米防衛協力指針の再改定、防衛産業支援基金創設法案、防衛費財源確保法案、自衛隊法改正案、能動的サイバー防御法案などが今後、議論となる。戦争させない・9条壊すな！の運動を継続し、戦争態勢を変えていこう。

●相手の領域への「反撃能力」と言っているが、米国との同盟によって、攻撃を受ける前の攻撃もすると言うのだから、先制攻撃となり、向こうも攻撃するのだから、交戦となる。憲法違反だ。

●重要影響事態で米軍を支援し、存立危機事態で米軍との集団的自衛権を行使する。台湾有事で米軍が介入し、中国と戦争をするという想定だ。現在の日米共同演習はこの想定でやってる。そこで米軍はハイマース（車両での長距離ロケット砲）も使っている。7億円、2億円という砲弾は、製造するロッキードマーチン社の利益だ。

●「スタンド・オフ」というのは、戦闘現場から離れた場所から相手を攻撃するという意味合いだ。要するに、長距離ミサイルを配備するということだ。国産ミサイルを増産し、トマホークまで購入する。その数は計2000発という。いらない。

●「継戦能力」という言葉も出てくる。戦争を継続するということであり、弾薬庫増設、主要司令部の地下化をするという。まさに戦争態勢だ。NO!

●防衛装備移転の名で武器を輸出し、その製造を維持するために機密の保持を求め、軍産学の共同を進めることになる。産業、学術の軍事化が進むことになる。止めよう！

●宇宙の軍事化もすすむ。常設の統合司令部を作り、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊にするという。また海上保安庁も統制するという。グローバルな戦場化だ。

●そのために増税し、軍事費を増加すると言っている。5年で43兆円と言っているが、そのうち、また増額される。断固、拒否する。

●DX（デジタルトランスフォーメーション）もこの動きと一体だ。市民の情報を一元化し、統制するものだ。こんなことをやっていたら、終末だ。

●新聞での自衛官に発言に「緊張緩和の努力をもっとすべきだ」というものがある。兵士を使い捨てた歴史を反省し、アメリカの台湾有事への参戦、それへの日本の自衛隊の投入を止めるべき。沖縄は再び戦場となり、日本列島も戦場となる。もっと反戦の声をあげるべき。

●浜松基地は警戒航空団・AWACSの拠点であり、攻撃の拠点になる。浜松を再び戦争の拠点とするな！

１９日行動・静岡市

2022年１２月１９日、「戦争をさせない1000人委員会・静岡」がＪＲ静岡駅北口地下通路で情宣活動を行った。参加１５名。

岸田内閣が「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保関連３文書改訂を閣議決定したことを受けて、「大軍拡のための大増税！これ以上、生活を破壊するな！！」「敵基地攻撃能力の保有・大軍拡は憲法違反！」の横断幕を掲げて道行く人たちにアピール活動を行った。

アメリカの要請をそのまま受け入れる形で、岸田政権は国会の議論を経ないまま専守防衛の大前提を実質反故にして軍拡路線を突き進み、その予算措置として今後５年間で４３兆円超の物件費を閣議決定した。しかもその財源は歳出改革や税制措置など後付けでかき集めるというもの。まずＧＤＰ比２％の金額ありきである。

　物価高で苦しむ普通の市民感覚とは大きくかけ離れた今回の閣議決定であり、怒っている市民は多い（岸田政権支持率は最低を記録！）。情宣のビラの受け取りもよかったようだ。

　怒りを形に！岸田政権は国会の議論抜きで好き勝手なことをやっている。こんな暴挙を許してはならない。物価高に抗議する民衆のデモ・ストライキが世界各地で行われている。パリ・ブリュッセル（ベルギー）・モンゴル・カトマンズ（ネパール）・エクアドル・韓国運送労働者のスト、イギリス鉄道労働者・看護師のスト・・・日本は？

この１９日、同じ静岡市で憲法共同センター主催の「１９日行動」の集会とデモ（パレード）が行われ４０名ほどが参加した。

１０００人委員会と憲法共同センター。それぞれ独自に活動しているが敵は誰かを見失わないでほしいものだ。時に手を取り合うことも必要な状況ではないだろうか。　　（Ｉ）