1・19 浜松総がかり行動
2023年1月19日、浜松駅前で、戦争させない9条壊すな浜松総がかり行動が取り組まれ、30人が参加した。1月にもたれた日米首脳会談の共同声明では、日本の反撃能力(敵基地攻撃能力)の開発と運用ヘの協力強化が示された。日米の軍事的一体化を進め、日本は反撃の名で先制攻撃までおこなう状況となった。参加者は戦争させない!とアピールした。
●敵基地攻撃能力を公然と語り、ある新聞の世論調査では5割以上が賛成とするが所得増税には賛成は2割強という。敵基地攻撃論が憲法違反として理解されていない。
●台湾有事を煽り、中国との戦争を準備をすること自体、間違っている。テレビのワイドショーでは自国のことは棚にあげて、何でも中国が悪いような宣伝だ。
●23年度の予算編成では防衛費が26%増の6兆7880億円という。数年後には8.9兆円にまであげ、5年間で43兆円以上とするんだと。GNP比2%の軍事費はいらない。
●敵基地攻撃論、ミサイル大軍拡、大増税、すべてにNO!だ。敵攻撃とは戦争のことだ。反撃ので攻撃すれば、反撃を受けて交戦となる。憲法違反そのものだ。
●スタンドオフとかアセットとか、横文字で書かれているが、長距離ミサイルとロボット兵器で戦争するということだ。ごまかすな。
●知らないうちに、戦争を始めて行くだろう。戦争反対の声で、政治権力を封じ込めよう。反戦の声を。
●ミサイルの射程距離を1500キロにするという。多くが沖縄に配備される。沖縄を戦場にするということだ。
●奄美の馬毛島の要塞化の問題だ。
●日米の安保協議会(2+2)をみても「統合防空ミサイル防衛}IAMDが記され、宇宙での共同防衛、一般の空港や港湾の軍事使用を求めている。宇宙から日本全土が軍事化する。
●戦争の責任、植民地支配の責任をとることのできない政府と国民が、また、戦争の道を歩もうとしている。中国や朝鮮に写る日本自らの素顔を見つめ直す時だ。
●勝共連合・統一教会の政治スローガンと自民党の政策が一体化し、宗教右翼の指示によって権力を維持する。それが安倍政治だった。岸信介復権以後の政治を見直すときだ。
「19日行動」静岡
2023年1月19日、今年初めての「19日行動」が静岡駅北口地下道で取り組まれた(主催:戦争をさせない1000人委員会・静岡)。参加10名。
岸田首相がサミットの下準備として参加国歴訪の最後に訪れたのはアメリカ。そこで岸田はバイデン米大統領に「敵基地攻撃能力の保有」「そのための5年間で43兆円の大軍拡と増税」を約束してきた。何ら国会の議論を経ずに、である。
この事態を受け、1000人委員会・静岡は「国会軽視の岸田糾弾!」「軍拡のための大増税反対!」「事実上の先制攻撃国家になる。憲法・国際法違反だ!」と訴え、「大軍拡のための大増税!これ以上、生活を破壊するな!!」と書かれた横断幕を張るとともに、仕事・学校帰りで道行く人たちにビラを配った。
残念ながらビラの受け取りは今一つ。それでも大きな横断幕に眼をやり、訴えの声に耳を傾ける通行人もいた。
まずはこれから始まる国会で岸田の国民不在・国会軽視のアメリカ詣でを徹底的に追及し、安保関連法を撤回させなければならない。そのためには野党間の協力や市民運動の高揚が欠かせない。海外ではデモやストライキが政権を追い詰めているところもある。日本の民衆はもっと怒らなければ!(怒らない民衆だから権力が好き勝手をやっている!)
また、1000人委員会の訴えが通行人に届いていない(どこでも同じような光景だが・・・)。通行人が目の前を通り過ぎる30秒足らずの時間で如何に効果的に声を届けるか、訴える側も工夫が必要だ。集会の長演説口調だけでは相手に届かないだろう。
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