2023年2月19日、戦争させない・ 9 条壊すな！ 総がかり行動浜松実行委員会は板屋町会館で国家安全保障戦略など安保３文書を読む会をもった。
岸田内閣は ２０２２年 1２月 、 国家安全保障戦略 、国家防衛戦略 、防衛力整備計画 など安全保障関係 ３文書 を閣議決定し、敵基地攻撃能力を認めたが、その内容を理解するため、この３文書を読み ､学習した 。 その後、浜松駅北口でスタンディングをし、市民に反戦平和を呼びかけた。
○国家としての力の発揮が「国民の決意」によると記されているが、戦争をする決意などない。
○「中国が敵」と決めて、日米での軍事対応をしようとしている。外交、国際協力を進めるべきだ。「台湾有事」を口実としての参戦に反対。
○「専守防衛はこえない」と記しているが、日米共同作戦で米軍の尖兵になるということだ。真逆だ。
○サイバーでも先制攻撃をしかねない。能動的とはこちらから仕掛けるということだ。
○「ハラスメント」の言及するほどハラスメントの組織であり、人員確保に汲々としている。軍事行為、戦争行為自体がハラスメントだ。
○市民の声を無視し、戦争にひたむきに走っている感がする。許しがたい。好戦的な文書だ。
○国税を軍需産業に流すための言い訳が記されている。市民の命など守れない。43兆円を軍需産業への宣言。
○国家安保戦略とは、国民の生命・財産を守るものではなく、国家と資本のための戦略だ。
○武力攻撃の危険性はアメリカからもたらされる情報だ。相手国の基地だけでなく攻撃することになる。
○武力行使の3要件が前提とされているが、それは2014年にアベが閣議決定した存立危機や同盟国との集団的自衛権行使の意である。
○軍司令部の地下化というが、国民は地上に置き去りになる。
○大転換の文書。事前に反撃すれば先制攻撃にもなる。報復攻撃も当然ある。島嶼部のみならず日本列島全体へと波及する。
○アメリカの安保戦略に従った文書。アメリカに書かされたような内容だ。宇宙領域まで戦場にする。
○戦争したくてしようがないというトーンだ。だが、戦争を継続すれば貿易は途絶えて食糧はなく、資源もなく、原発を攻撃されれば汚染されるのに。
○2015年戦争法での重要影響事態での米軍支援、存立危機事態での集団的自衛権行使を具体的に行うためのシステム作りだ。
○かつての「帝国国防方針」もこのような3文書だった。あらたな国家総動員のための法制がすすんでいくとみられる。
○今後は日米防衛協力指針のこの戦略での再改定、自衛隊法改定などいくつもの軍拡の動きがある。NO!の声をあげて行こう。 （ｔ）
２・１９静岡市での行動
