沖縄の島々を再び戦場にさせない静岡集会
2023年10月18日、静岡・男女共同参画センターあざれあで沖縄集会が開かれた。参加100名。主催は沖縄の島々を再び戦場にさせない静岡集会実行委員会（静岡・沖縄を語る会など県内９団体で構成）。この集会のメインゲストは山城博治さん(沖縄を再び戦場にさせない県民の会・事務局長)。この日の集会も沖縄の運動に連帯しようと企画されたものだ。
博治さんの演題は「ミサイルより対話を・外交交渉を機能させよ」。博治さんは昨年12月に閣議決定された安保3文書は沖縄で戦争をするためのシナリオ、島々に差し迫っている戦争の脅威をなんとか止めたいと、「11.23県民平和大集会～対話による信頼こそ平和への道～」への結集を呼び掛けて、文字通り全国を飛び回っている。
以下、博治さんの講演要旨。
11.23の県民平和大集会のチラシは若者たちの感性で作ったもの。キャッチコピーは「争うよりも愛したい。」沖縄のラッパー・Rude-α（ルード・アルファー）の「うむい（想い）」※の一節から取ったものだ。この差し迫った危機に対して、右も左も老いも若きも違いを乗り越えて結集しなければ対抗できない。今沖縄の若者たちが動き出している。彼らのエネルギー、感性が11.23集会の成功の鍵になると思う。集会チラシのキャラクターは「スイミーバイ」（スイミーとミーバイの合成語）。小さな魚がたくさん集まって大きな魚の形になり、巨大なマグロ（日本政府・アメリカ）に立ち向かっていくという想いを形にしたものだ。
安保3文書は沖縄で戦争をするためのシナリオだ。「台湾有事」の際に米軍は「遠征前進基地作戦」を取るという。これは南西諸島の島々から小規模の部隊が中国に攻撃を仕掛けた、中国側からの反撃を避けるため島々を移動するというものだ。島々を戦場にしようとしているが、反撃の被害を受けるのは島々の住民だ。米国は中国脅威を煽って日本を戦場に引きずり込んだ後はさっさと後方に引き下がるつもりだ。米軍の準機関紙「星条旗新聞」は「沖縄の基地は中国との戦争で生き残ることができない」との米政府高官の見解を掲載した。実際、嘉手納のＦ15を退役させ、Ｆ22をローテーションさせる配備となった。安保3文書はこのような米国の戦略から出てきたもの。ミサイル部隊を配備した南西諸島のみならず九州そして日本全域を戦場にするものだ。そうなれば改憲と治安維持の法制定がすぐになされるだろう。
この差し迫った危機状況に沖縄の首長は日本政府の言いなりだ。与那国では島を出たい人には補助金を出すとか、シェルターを作る、港を整備するといった戦争準備を進めようとしている。しかし戦争準備をするより、今こそ戦争をしない努力をすべき時だ。沖縄戦の教訓は「軍隊は住民の命を守らない」ではなかったのか。日本政府を信じていたら殺されるだけだ。沖縄県議会は「対話と外交による平和構築の積極的な取り組みを求める意見書」採択。玉城デニー知事も訪中し、李強首相と面談。琉球と中国の平和の歴史を続けたいと伝えた。これこそ平和憲法を持つ日本が取るべき道だ。
以上の講演を受け、質疑応答。会場からは「オール沖縄」と「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」との関係は？との質問。それに対して「オール沖縄」は辺野古の問題に特化している組織。最高裁で酷い判決が出て大変な状況の知事をバックアップするためにも「オール沖縄」は今踏ん張りどころ。その「オール沖縄」と「県民の会」の運動は矛盾 するものではない。どちらも頑張りたいと答えた。
集会主催者からは、11.23の沖縄での集会に連帯して「11.23沖縄一万人集会連帯静岡アクション」として同日静岡市内集会＆デモへの参加が呼びかけられた。
集会は最後に博治さんの音頭で「がんばろう」を参加者全員で歌い、閉会となった。
※ Rude-α 「うむい」より
摩文仁の丘に咲く月桃の花 金網越しに異国の言葉
「争うよりも愛しなさい」と 忘れはしない おばぁの涙・・・
島の空を飛び交う戦闘機 風 てぃーだよ照らせ 僕らの”うむい”
安保３文書、南西諸島への自衛隊配備・・・毎月の１９日行動でその問題が取り上げられてきたが、今回の博治さんの話を聴いてより一層具体的な脅威として腑に落ちた。嘘も100回言えば本当に聞こえるではないが、政府の繰り返される戦争準備の宣伝にいつしか私たちの感性が鈍くなっていたのではないか。自分のこととして安保3文書の問題をとらえているのか、改めて問われる思いの集会だった。
なお、博治さんが言うように今は党派の違いを云々している時ではない。それは沖縄だけでなく静岡を含む日本全体のことではないだろうか。この日の集会がある政党代表の挨拶で始まり、政党の幟が会場正面に立てられていたが、より多くの市民・人々を結集するためには政党はできるだけ後ろに下がる配慮が必要だし、政党の壁を乗り越える努力が必要ではないかと思った。 （Ｉ）
以下、集会で配布された山城博治さんの報告レジュメから主な部分を抄録する。箇条書きの所は文意をふまえて補足して紹介する。〔文責・人権平和・浜松）
「沖縄・南西諸島を戦場にするな！ミサイルより対話を・外交交渉を機能させよ」山城博治
はじめに
辺野古新基地建設にかかる国から沖縄県に提出された「変更承認申請」に関し、沖縄県が申請を承認しないことにかかる裁判で、９月４日、最高裁判所は「国の是正指示は適法」と判示し県の上告を退けた。県側が立てた証人尋問を一切行わず、県が提出した不承認理由に全く触れることなく、「国の是正指示は適法」と判決した。
以来、国交省は県に対し最高裁判決の承認を求め「勧告」を行い、県が応じないと見るや「指示」行うなど攻勢を強めている。そしてついに10月5日、「勧告」にも「指示」も応じなかった県を福岡高裁那覇支部に「代執行」を求めて提訴した。多分に国の思惑通り進むことになるだろう。県民がこぞって反対する辺野古新基地建設をついに国の強権で進めることになる。
県は苦しい立場に追いやられてようにも見える。だけど強権発動に県民の怒りはますます高まり、県政に結集してさらに強固に闘う意思を示している。本論で詳細を述べる、沖縄の要塞化、戦場化反対行動と連携して、基地建設反対運動はさらに強まり、窮地に追いやられるのは政府・防衛省の方と思われる。敗戦後の米軍支配のなかでも闘い抜き、復帰後は沖縄に無理難題を押し付ける日本政府と対峙し続けた県民を甘く見てはならない。全国の皆さん、連帯していこう。
１．隷属化する日本外交・安全保障政策
（１）米国の圧力と追随する亡国政治を糾す
米国バイデン政権は中国の「台湾侵攻」は必至で、さらに「台湾侵攻」と同時に尖閣や沖縄・南西諸島の島々に攻め込んでくると途轍もない恐怖を煽り立て、ついに日本をして対中国政策で米国と同一歩調を取ることを合意させた。「専守防衛」から「敵基地攻撃」を可能にする安全保障政策の一大政策転換をはからせ、防衛費を倍増させた。「台湾有事は日本の有事。日米同盟の有事」と米国に取り込まれた安部元首相や菅政治を寸分たがわず実行する岸田首相、米国追随の果てに亡国の道に踏み出したと言うほかない。中国が台湾に武力侵攻するという米国バイデン政権の主張に根拠はあるのか、まして中国が侵攻と同時に沖縄・南西諸島に攻め込むと島々の軍事化に前のめりになる政府・防衛省の主張に理はあるのか。
中国も、台湾が「一つの中国」にととどまる限り武力行使はしない。1979年の『台湾同胞に告げる書』以降の縛りは強く、台湾が独立を宣言しない限り、武力行使はできない。またこれを破れば米国や日本の台湾関与を正当化し、台湾統合をかえって遠ざける結果になる。
（２）米国の陰謀
他方で、日本を対中国戦争へと駆り出すバイデン政権は果たして中国軍とまともに向き合う気はあるのか。「沖縄基地は脆弱」過ぎると嘉手納基地の54機ものＦ15戦闘機群をグアム島に全面撤退させ、海兵隊員4,000名をグアムや本国に撤退させることを方針化した米軍が本気で中国と対峙するか疑わしい。なぜなら米国が台湾ならびに台湾住民を守るために「台湾有事」に際して取ると言われる「遠征前方基地作戦」なる新しい戦闘作戦があまりに小規模で、しかもその準備から実際の戦闘まで自衛隊が支えなければ稼働しない実に陳腐な作戦であるからである。米国は姑息だ。中国脅威を煽るだけ煽り日本を戦場に引き出した後はさっさと後方に下がる気配が見え見えである。騙されてはならない。米国はウクライナと同様中国との戦争には台湾軍と日本の自衛隊を最大の当事者とさせ、自らは後方にひき、ひたすら武器弾薬の軍事供与と戦闘の指揮にのみ専念することが予想される。「アジアはアジア人の手によって」「中国たたきは台湾と日本の手によって」。東アジア地域の疲弊によって米国が引き続き世界覇権を握る、おぞましい野望を秘めている。
(3) 米軍が「台湾有事」に取るとされる「遠征前進基地作戦」とはいかなる作戦か。
2022.12，24の石井暁共同通信配信記事によればこうである。「南西諸島にある有人、無人合わせて200弱の島々のうち、軍事拠点化の可能性のあるのは40ヵ所。大半が有人島で、水が補給できることを条件に選んだ。陸自ミサイル部隊を配備している奄美大島、宮古島や配備予定の石垣島も含まれる。「米軍は中台紛争への介入を視野に、対艦攻撃ができる海兵隊の高機動ロケット砲システム［ハイマース］を拠点に配備。自衛隊に輸送や弾薬の提供、燃料補給などを担わせ、空母が展開できるよう中国艦艇の排除に当たる。海兵隊は相手の反撃をかわすため、拠点となる島々を変えながら攻撃を続ける」
（４）そもそも大局に影響しない作戦を何のために実行されるのか
「南西諸島有事」は「台湾侵攻」に日米が参戦することが前提とされている。しかも米軍は本格参戦をしない。自衛隊を巻き込むことが目的だ。少人数の米海兵隊員が南西諸島40の島々から、「侵攻」してくる中国艦隊にミサイル攻撃を行う。攻撃の後は即座にオスプレイで移動を繰り返し中国軍からの反撃を避ける作戦と言われる。残された自衛隊や住民はそれこそ飽和攻撃となって撃ち込まれる中国ミサイルの餌食になるのは必至だ。とりわけ「有事が勃発」した際に迅速の避難ができない地域住民の惨状は想像に余りある。
そもそも米軍は何のためにこんな馬鹿げた作戦を立てるのか。腰の定まらない小規模の戦闘で、米国が最も危惧するとされる中国による「台湾侵攻」を阻止できるはずもなく、まして台湾に地上軍を派遣して戦うなど皆目聞かない。強力な中国のミサイル網による正確無比な攻撃に晒されることが必至なため、有事になって全面的な米中戦争に発展する前に沖縄から撤退すると言われる在沖米軍・海兵隊。単に日本を対中国戦争に巻き込むことが目的か。ウクライナと同様、米国の対中国戦争を日本に肩代わりさせる魂胆と思えてならない。騙されてはならない。こんな無謀な戦争に入ってはならない。
一体全体日本は米国のこんな戦争に駆り出されていいのか。岸田首相が声高に叫ぶように「敵基地攻撃能力」「敵基地中枢能力」を発動し、開発方針が決まった射程1,000km以上に及ぶミサイルを、中国大陸に向けて発射しようものなら、当然全面的な交戦状態に入って、中国からミサイル攻撃の拠点となる島々のみならず沖縄本島の米軍基地にも反撃が及ぶことになる。さらに戦闘が拡大すれば、九州全域さらには市ヶ谷の自衛隊本部や横田や厚木の在日米軍基地司令部にまで攻撃が及ぶことになる。首都圏までもが戦場になり収拾のつかない日中全面戦争に発展する。そんなこと誰が想定し了解するというのか。ありえないことだ。あってはならないことだ。南西諸島を地獄の戦場にさせないために。日本を再び無謀な戦争の道に引きずり込まないために。バイデン米国政権の無謀で得手勝手な対中国戦争に巻き込まれてはならない。
２．安保関連3文書（沖縄・南西諸島戦争遂行作戦文書）の恐怖
安保関連3文書の実質は、沖縄を中心とする「南西諸島」が戦場になることを大前提に、中国とどう戦うかを明文化した作戦計画書であると言える。特徴は以下である。
（１）国家安全保障戦略（抜粋）、中国の動向では、これまでにない最大の戦略的な挑戦であり、わが国の総合的な国力と同盟国や同志国との連携で対処すべきとする。防衛体制の強化し、反撃能力を保有する必要がるとし、予算水準を国内総生産（GDP）の２％とする。
（２）国家防衛戦略（抜粋）、防衛目標では、わが国への侵攻が生起した場合は、主たる責任をもって対処し、同盟国などの支援を受けつつ、阻止・排除する。自衛隊の海上・航空輸送能力を強化するとともに、民間輸送力を最大限活用する。特に南西地域の空港・港湾施設などを整備・強化し、利用可能な範囲を拡大する。10年後までに火薬庫の増設を完了する。主要な司令部の地下化を進める。
（３）防衛力整備計画（抜粋）、➀スタンド・オフ防衛能力では、12式地対艦誘導弾能力向上型を開発。地上発射型は25年度まで、艦艇発射型は26年度まで、航空機発射型は28年度までの開発完了を目指す。米国製巡航ミサイル「トマホーク」など外国製スタンド・オフ・ミサイルを導入する。➁統合防空ミサイル防衛能力では、地対空誘導弾パトリオット・システムを改修し、新型レーダーを導入することで能力向上型迎撃ミサイルによる極超音速滑空兵器への対処能力を向上させる。➂戦闘能力継続能力強化では、早期かつ安定的に弾薬や誘導弾を量産するため、国内製造体制の拡充を後押しする。④自衛隊の体制では、陸海空の各部隊運用を一元的に指揮する常設の統合司令部を創設する。沖縄県の防衛、警備を担当する陸自第15旅団を師団に改編する。⑤海保との連携では、武力攻撃事態時に防衛相が海保を指揮下に置く手順を定めた「統制要領」を作成。⑥費用では、23年度から５年間に必要な防衛力整備費用は43兆円程度とする。
３．強行される自衛隊基地建設と機能強化。
与那国駐屯地には、与那国沿岸監視隊（16年）第53警戒隊（一部・22年）。石垣駐屯地には、八重山警備隊（23年）、地対艦誘導弾部隊（建軍駐屯地から移設）、地対空誘導弾部隊（竹松駐屯地から移駐） 2023年3月16日に石垣駐屯地開設。3月18日対艦ミサイル、対空ミサイル駐屯地へ搬入。宮古島駐屯地には、宮古警備隊（19年）、第７高射特化群移駐（20年）、第302地対艦ミサイル中隊（20年）、保良訓練場内弾薬庫一部供用開始（21年）、別の新たな弾薬庫建設計画公表。那覇駐屯地には、陸自電子戦部隊（22年）。那覇航空基地には空自第9航空団（16年）、空自南西航空方面隊（17年）、南西航空警戒管制団（17年）。知念分屯地には陸自電子戦部隊（22年）。以上が、2016年以降の新編・移設部隊（出典；琉球新報2023年6月23日）である。
今年度以降の計画をみれば、陸上自衛隊勝連分屯地に地対艦ミサイル部隊配備予定（23年）、陸上自衛隊沖縄訓練場内への弾薬・燃料集積補給拠点設営予定（23年）、陸上自衛隊宮古島駐屯地―新たな弾薬庫建設公表、北大東島に移動式レーダー配備、24年以降、那覇空港誘導路の増設、与那国新港建設、避難シェルター建設、島々空港滑走路延長などがすすめられるという。このように自衛隊基地とその機能の強化がすすんでいる。
４．吹き荒れる「中国脅威」「抑止力強化」の逆風の中で反戦平和を訴える。
このようななかで反戦平和を訴える動きも形成されている。
石垣市議会では、長距離ミサイル配備到底容認できない 反撃能力「戦争引き起こす」市議会野党議員提案の意見書を中立会派と賛成多数で可決（22.12.20 八重山日報）した。この意見書採択が持つ影響は大きいものがある。石垣市は市民が市民投票に必要な条例定数の４分の１を超える1万4千票以上の署名を集めたにもかかわらず、市長は「国防は国の専管事項」を主張し市民が求めた「陸上自衛隊建設の是非を問う住民投票」の実施を回避し続けているが、市民の側には大きな後押しになるものと思われる。
沖縄県議会では、『沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組みを求める意見書』賛成多数で採択（23.3.31県議会総会）した。沖縄県玉城デニー知事は、安全保障関連3文書で政府が持つことを決めた反撃能力のあるミサイルなどについて、県内に配備しないよう政府に要請。「平素から対話による平和環境の構築に取り組む必要がある」と県内配備を牽制（23.6.10琉球朝日放送）。知事は、7月2日から7日までの日程で訪中。李強首相と面談した。沖縄は決して戦争を望んでいないことを伝える画期的訪問となった。玉城知事はまた今春県庁に地域外交室を設置し県政発の平和外交を展開する。
市民団体の動きをみれば、『再びの沖縄戦に反対する全県組織設立準備委員会』主催による２回の大集会が成功した（『２・２６緊急集会』『5・21平和集会』）。それを経て、9月24日[『沖縄を再び戦場にさせない県民の会』設立・キックオフ集会]を開催し、いよいよ『11・23県民大集会・全国連帯集会』開催へ。全国からの参加と全国での同日集会開催を訴えていく。
数々の市民団体が立ち上げられてきた。団体名を挙げよう。ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会（宮古島陸自駐屯基地建設に反対して活動）、宮古平和ネットワーク（宮古島保良弾薬庫建設に反対して活動）、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会（石垣島の中心的活動を担う）、.いのちと暮らしを守るオバーたちの会（石垣島の元気なオバーたちの会）、与那国島の明るい未来を願う・いそばの会（与那国島の住民団体）、ミサイル配備から命を守るうるま市民の会（うるま市における市民団体）、自衛隊の弾薬庫等建設に反対する沖縄市民の会（沖縄市における市民団体）、国民保護（ミサイル）訓練に反対する市民の会（那覇市を中心に活動する市民団体）、以上は自衛隊基地建設が激しくなった2010年代以降に立ち上げられた地域住民・市民団体である。これらの団体を中心にさらに地域での反戦平和活動を拡げ、全県で団結する組織立上げにつなげていきたい。
さらに九州をはじめ全国連帯を求めていきたい。陸上自衛隊西部方面隊に配属されている自衛隊基地には関連がある。沖縄・南西諸島の軍事化がこれまで先行した九州本土の自衛隊基地と連動していることが一見され、単独で「南西諸島有事」その「対処」が語られているものでないことが分かる。空自の築城基地、新田原基地は米海兵隊の有事展開拠点とされており、佐賀空港には陸上自衛隊のオスプレイ17機、佐世保の陸上自衛隊相浦駐屯地には水陸機動団2,100人が配備されている。当然のことであるが、「有事」の際にはそれらの部隊が連動して作戦を遂行していくだろう。
4月6日に発生した陸自のヘリ墜落事故機に搭乗していた隊員がほぼ熊本県に司令部を置く第8師団の幹部であったことが報道されている。なぜ熊本からと不思議に思えたが、第8師団が「事態が生起した場合、必要に応じ、警備区域を越えて緊急展開し、任務を完遂するよう、平成29年度末に全国に先駆けて機動師団になりました」（第8師団 鎮西機動師団HPから）の説明から納得する。沖縄県那覇市に本部を置く第15旅団が師団に格上げされて兵員が強化されることが、先の安保関連3文書中防衛力整備計画に明記されており、「有事」の際にはこの第15師団が中心になって戦闘作戦を遂行するのかと単純に思い込んでいたが、そんな単純なものでないことが分かってきた。いざという時には沖縄だけの自衛隊だけでなく九州各地から、いや実際には全国各地から自衛隊各部隊の総動員があり総力戦で戦闘が行われる。そうなれば想像を絶する戦いとなり、島々各地が戦場になることがよくわかる。
そうであれば、南西諸島を戦場にさせず、日本が再びの戦争国家になることに反対する私たちの側も、広く連携し連帯していかなくてはならない。九州・全国の皆さん。連帯を強めていきましょう！