　2023年12月10日、パレスチナに平和を！日本政府は即時停戦呼びかけを！全国行動が呼びかけられ、浜松ではスタンディングをおこなった。戦争法反対！毎日スタンディングの仲間など30人ほどが参加し、パレスチナに自由と平和を！イスラエルはジェノサイドをやめろ！などと訴えた。

　前日の12月9日、早尾貴紀氏のオンライン講演「イスラエルによるパレスチナ民族浄化　10月7日に始まった戦争ではない」がカナダ9条の会の主催でもたれた。その話は問題の本質をついていた。重要な分析であり、以下、主な内容をまとめておこう。

第1に、いまガザで起きていることは、パレスチナ民族浄化100年の動きの一環である。1993年のオスロ合意は欺瞞であり、イスラエルの占領とその拡張を容認するものであった。

シオニズムはヨーロッパの帝国主義・植民地主義の発想によるものであり、植民地主義と人種差別がその本質である。ユダヤ人の入植はヨーロッパの植民地主義の手先であった。シオニストのベングリオンが「8割の土地に8割のユダヤ人」といったように、「最大限の土地に最小限のアラブ人」をねらっている。

1947年の国連パレスチナ分割決議を利用して、イスラエルによるパレスチナの乗っ取りがねらわれた。「ナクバ」（破滅）がなされ、現在はガザの破壊とそこからの追放がねらわれている。これは計画的な民族浄化である。イスラエル内のアラブ人にはアパルトヘイト（人種隔離政策）がなされ、2級・3級の市民とされ、パレスチナ人意識が破壊される状況にある。

　イスラエルは第3次中東戦争で、ヨルダン川西岸とガザを占領し、ユダヤ人の入植をおこなった。この占領経済により「反開発」（サラ・ロイによる定義）の状態となった。これに対し1987年に第1次インティファーダが起こった。それによりイスラエルの占領方針は変更され、93年のオスロ合意となったが、パレスチナ自治は名ばかりであり、PLOはイスラエルの下請けとなった。

ガザ地区の入植地は無くなったが、ガザは流刑地、収容所に変わった。2000年の第2次インティファーダによりハマースが台頭したが、イスラエルは隔離壁を作り、ガザ地区の封鎖に出た。ガザは生存不能の場となった。いますすんでいるのは、ガザ地区の抹消、ガザからのパレスチナ人の追放である。ガザの病院、文書館、学校、教会への爆撃はパレスチナの文化・歴史・人間性の消去をねらうものである。この動きはガザから西岸へと広がっている。イスラエルは、ガザと西岸を100パーセント支配して「パレスチナ問題の最終解決」をおこなう、パレスチナ人を追放することをねらっている。

イスラエル企業の武器の日本市場への参入がねらわれているが、その武器はパレスチナ人に対する実戦使用を経たものである。「対テロ戦争に対するイスラエルの自衛権」の宣伝に問題がある。G7の横並びのイスラエル支援は世界では孤立している。非政治的な人道支援はイスラエルを免責するものなりかねない。

講演内容はこのようなものだった。植民地主義、人種差別、民族浄化、構造的暴力を批判することの大切さを感じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（T）

　12月23日（土）にもＪＲ浜松駅前でパレスチナに平和を！スタンディングを行った。参加は10人。

https://youtu.be/NXS5hjM6IAw