4.18自衛官に呼びかける
東富士行動に参加して

4月18日は晴天、富士の山ろくは緑の放つモヤに隠されて青空と一体となり、山の上部の残雪がくっきりとその稜線を空に描いていた。

 御殿場市中央公園に浜松・静岡・富士・三島・御殿場の県内各地から約50人が集まった。呼びかけの県労働組合共闘会議からの挨拶の後、北富士の忍草母の会から連帯のアピールを受け、県内各地の仲間が発言、神奈川県横須賀での派兵反対行動の報告もあった。浜松のNO!AWACSの会からも浜松基地での派兵反対行動の報告がおこなわれ、立川のテント村への救援カンパも取り組まれた。

 集会後、イラクからの撤兵と自衛官に反戦平和を訴えながら、御殿場市内を行進した。そして、陸上自衛隊の滝が原駐屯地に移動し、基地へと要請行動。担当官に直接門外で派兵に反対する労働者の思いを語りかけた。横にある米軍基地(キャンプ富士)では英語も使って、占領をやめろ、イラクの人々を殺すな、米兵も労働者の息子でありイラクの労働者を撃つな、戦争ではなく平和をつくろう、と呼びかけた。

 キャンプ富士は米軍の世界再編・配置のなかで海兵隊の拠点として兵員の増加を狙う発言も報道されている。また北・東富士での自衛隊のテロ・ゲリラ戦訓練施設がつくられて訓練が行われ、自衛隊がハワイで派兵しての訓練もおこなわれるようになっている。基地の強化は戦争と軍拡の中で県是に反する形ですすんでいる。

 イラクの占領をやめさせ、自衛隊が撤兵するまで、そして立川の反戦平和市民3人の無罪をかちとるまで、現地での反戦平和の呼びかけをつづけていこう。 (T)


2004年4月18日

陸上自衛隊 滝ケ原駐屯地司令 様

小泉首相 様

石破防衛庁長官 様

川口外相 様

 自衛隊員に呼びかける4・18東富士行動 

                    実行委員会代表 


イラクから、ただちに全占領軍

と自衛隊の撤兵を求める要請書


 はじめに、4月15日に解放された高遠さん、郡山さん、今井さんの3人の人たちと、4月17日に解放された安田さん、渡辺さんの無事を日本全国・全世界の平和を求める人々と共に、喜びを分かち合いたいと思います。

 5人が解放されたのは、小泉政権がテロに屈しない態度を堅持したからでは断じてありません。逆に小泉政権は、解放に向けた活動を妨害し続けました。

とりわけ、4月8日に3人が拘束された直後から、小泉首相、川口外相、福田官房長官、安部幹事長などの政府要人は、異口同音に「テロに屈しない。自衛隊は撤退しない」との発言を繰り返すばかりであり、3人を見殺しにしようとしました。小泉首相や福田官房長官の「テロリスト発言」や、川口外相の「自衛隊はイラク復興のために派遣されている」という世界に放映されたビデオ発言が3人の解放を遅らせることになりました。

今回の解放が実現したのは、平和を求める全国の仲間が全世界の人々に、さまざまなネットワークを通じて、「5人は戦争・占領に反対して、イラク民衆の支援をしてきた人たちです」と訴え、その声が拘束したグループにも届くように、あらゆる努力と可能性を追求したからであり、5人がイラクの人々の「真の友人」であることが理解されたからです。解放された5人は、いずれもイラクの真の解放を求めるためにNGOやジャーナリストとして、自ら危険な現場に身を投じて活動してきた日本が世界に誇ることができる人たちです。

今、イラクの都市ファル−ジャでは米軍の無差別攻撃によって、4月4日からのたった2週間で700人以上の市民が殺され、2000人以上の市民が負傷しています。米軍の攻撃は、病院や救急車、モスクまでを攻撃するという無差別大虐殺です。ファル−ジャでは多数の子どもを含めた市民の大虐殺が米軍によって行われています。そもそもファル−ジャは反米の地域ではなく、市民はサダム・フセインの圧制から米軍が解放してくれると思っていた地域でした。

しかし、昨年4月28日、ファル−ジャ市民200人の非武装の平和的抗議行動に米軍が発砲し、市民15人が殺されてから抵抗に転じた地域です。

ブッシュの民主主義とは、「平和的なデモ参加者を攻撃することや、市民を虐殺すること」であり、こうした暴虐の限りを尽くす蛮行は、イラク全土にわたって民衆の抵抗運動をもたらすのは当然です。自衛隊のイラク派兵の目的は、航空自衛隊のC130輸送機は米軍の兵士や物資を輸送して、米軍の殺戮を支援し、サマワの陸上自衛隊が米軍輸送ルートの確保のために、占領軍の一員として派兵していることです。日本政府は自衛隊のイラク派遣を、イラク特措法によって、「イラク復興と人道支援にある」という大義を振りかざし、国民を欺いて自衛隊の派遣を強行しました。しかし、イラクの民衆を大虐殺している米兵を運んでいるのは日本の自衛隊であり、米軍の輸送が復興人道支援になっていないのは明らかです。イラクの民衆からは、自衛隊は米英軍を支援し、一方的な軍事行動に加担している占領軍の正式なメンバーと認識されるのは当たり前です。

いつまで小泉政権は、米英の不法なイラク攻撃と占領政策を支持するのですか。すでにスペインに続いて、ホンジュラス、ニカラグア、タイ、フィリピンなどがイラクからの撤退の意思表明をしています。私たちは、自衛隊員や在外日本人など、多くの人命と巨額の税金を犠牲にしても一向に構わない、小泉首相と日本政府を糾弾します。小泉政権は、ただちに自衛隊のイラクからの撤退を決断すべきです。私たちが反対してきたイラク特措法の条文に即しても、「非戦闘地域」はすでにイラクに存在せず、イラク全土が「戦闘地域」になっていることからしても、ただちに撤退すべきです。したがって、小泉政権が言う「自衛隊派遣の目的は、イラクの人道復興支援だから戦闘には関わらない」などのゴマカシはもう通用しません。

私たちは、自衛隊員が戦闘に関わらないうちに、イラクの民衆を殺したり、殺されたりしないうちに、ただちに撤退するよう強く求めます。

そして、イラクの独立と復興・平和のために占領軍はすべての軍事行動をただちに中止し、撤兵しなければなりません。自衛隊も撤兵しなければなりません。イラクの平和と復興は、非軍事的な市民による国際的な活動によってしか達成されません。

私たちは、あらためて訴えます。これ以上のイラク民衆へのアメリカ・イギリス連合軍による殺戮と占領をやめさせるためにも、自衛隊の派兵は中止し、ただちにイラクから自衛隊の撤退の決断をしてください。