２００７年２月２４日　清水港へのラッセル入港抗議行動

２月２４日清水港に米イージス艦ラッセルが入港した。昨年に続く米イージス艦の入港であり、今回はロナルドレーガンの佐世保入港による随伴艦としての入港だった。

　
県港湾局への要請　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間タグボートによるラッセルの接岸

これに対し、現地清水の仲間たちは、２１日には静岡県に入港反対を申し入れ、２４日には興津第二埠頭で現地行動をおこなった。ラッセルの９時入港に抗議して、８時に埠頭入り口に集合。８時３０分に埠頭現地で港湾管理局に申し入れ書を手渡し、９時の入港に際しては「清水を軍港にするな」「ラッセルの入港反対」などのコールをおこなった。　
　
　この日、佐世保には空母ロナルドレーガン、イージス艦レイクシャンプレーンが、和歌山下津にはポールハミルトンが分散入港した。

グローバル戦争によって、清水をはじめ日本各地の港湾が米軍の軍事行動に利用されるようになった。各地でグローバル戦争反対の声をあげていこう。　（T）

 

2007年2月21日

静岡県知事　石川嘉延様　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　平和と人権のための市民行動　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水合同労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イラク自衛隊派兵違憲裁判の会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO!AWACSの会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人権平和浜松

　米イージス艦ラッセルの清水港への入港拒否を求める要請書

　日米新ガイドライン安保の強化とともに、清水港には1998年11月カッシング、2001年8月ジョンSマッケーン、2004年8月カウペンス、2006年5月シャウプの米軍艦が入港しました。今回で米軍艦の入港は5回目となります。

　私たちはこのラッセルの入港要求に対し、県知事が拒否することを求めます。

　アメリカはグローバル戦争をおこない、それとともに米軍の世界的再配置と日米軍事同盟の統合的強化がすすんでいます。この同盟強化によって米艦の日本各地への入港が繰り返されています。米艦による港湾の利用が増加しています。自治体の長が入港の回避を要請したにもかかわらず、自治体の意向を無視して入港するケースもあります。

ラッセルへの搭載ミサイルには核兵器も充填できます。グローバル戦争がすすめられるなかで、核兵器が持ち込まれかねない状況です。艦には劣化ウラン弾も搭載しています。またイージス艦はミサイル防衛にも対応しています。

　ラッセルは昨年５月２４日、原子力空母エイブラハム・リンカーンの随伴艦として高知県宿毛湾に入港した駆逐艦です。今回はキティホークが横須賀で定期修理を受けている期間、最新の原子力空母ロナルド・レーガンの随伴艦として西太平洋に派遣されています。ロナルド・レーガンは２月２４日から２８日まで米海軍基地がある佐世保港に寄港するということです。

このような軍事行動の一環としての寄港は｢親善｣活動ではありません。この間の米艦の清水入港は米韓共同訓練後の入港が多いのが特徴であり、港湾の作戦的利用がその本質です。

グローバル戦争の展開により、日米の軍事統合がすすめられ世界的に展開がおこなわれています。この動きは地元自治体への合意などは無視してすすめられています。そのような強引なやり口が日本各地での自治体と市民の抗議を生んでいます。

かつて静岡県議会は新ガイドライン関連法制定の際に、「一方的に地方公共団体の役割が定められることには、地方自治の観点からも深い危惧の念を抱き、容認することはできない」（1999年）と反対の意向を示しました。

今回の米艦の清水入港は寄航経過とこの空母攻撃群の性格からみても、港湾の軍事利用です。それは地方自治体･業者を戦争動員に組み込みます。たとえば、接岸や給水・ごみ処理で民間業者が動員されていきます。

このように新たな戦争の拡大のなかで港湾の軍事利用がすすんでいますが、そうであるからこそ、清水港を平和な港とする対応が必要です。県議会の意見書からみても、知事は今回の入港に強く抗議し、入港を拒否すべきと考えます。

　よって、以下の点について文書による回答を求めます。

�@    米軍艦「ラッセル」の入港目的を何ととらえているのか 
�A    入港は新ガイドライン安保･米軍再配置の下での民間港の軍事使用にむけての調査・実行であると考えるが、どうとらえているのか
�B    「港湾法」は平和利用を趣旨とし軍艦の入港はその趣旨に反する。自治体は港湾管理権により拒否できるはずであるが、この点についてどう考えているのか
�C    地位協定自体に問題があり、米艦の横暴な入港自体が不当行為である。｢親善｣は口実である。自治体が独自の平和政策・論理を持ち、市民の安全確保の視点から入港に抵抗すべきであるが、これについてどう考えているのか
�D    軍事作戦を経ての米艦の日本各港への分散展開は軍事行動の一環であり、また核の持ち込みがおこなわれている可能性が高いが、これについてどう確認しているのか
�E    NPO団体が親善交流会を計画しているようだが、どんな内容でどんな人達が参加する予定なのか、県はどのようにかかわっているのか
�F    県が対抗する姿勢をもつことで県民の平和と安全が維持できる。県は市民感情や安全を重視して反対すべきである。これについて県はどう考えているのか