２００２年NO!住基ネット9.26浜松行動
９月２６日（木）１６時
１
★住民基本台帳ネットワークに対して
８月よりはじまった住民基本台帳ネットワークへの接続ですが、皆様のお手元にも世帯主名でそれぞれの接続ナンバーが届いていると思います。新聞等でも報道されていますが、このような番号はいらないと、全国で多くの市民が返還しています。また、自治体でも東京
また、どんなに安全だといっても、残念ながらネットワークへの侵入は多く発生していますし、個人情報が漏れたり、使われたりすることは絶対にありえないとは言い切れません。
そこで、わたしたちはすでに始まってしまったネットワークの接続に対し、反対の意志を示す事から始めたいと思います。個人の情報の問題です。様々な形で様々な人が反対の意志を示してきました。しかし、一人ではどうもという人も多く居ます。また、なんとなく不安だけど便利になるならというかたもいらっしゃるでしょう。しかし、この番号がなくても私たちの生活には何の支障もありません。不安や疑問をお持ちのかた、絶対に反対というかたがあつまって、この必要のない番号は返還したいとおもいます。
今回は
２ ９月２６日
１５世帯３２人分の住基ネット通知を返却しＮＯ！の意思を示しました。
ＮＯ！住基ネット
住基ネットの稼働にあたり、６０あまりの自治体が延期や接続拒否の意思を示しました。その結果，住基ネットは４００万人が未接続のまま施行されました。
報道記事の見出しを見ても、「強まる自治体側反発」「識別番号にＮＯ！」「情報漏れたら責任は地方に」「個人情報集積の一里塚」「このままでは住民情報まもれない」「利便性より危険性」「絶対安全は無理」「国民に１１桁番号、情報漏れに不安も」「行政事務簡素化に疑問」「業者の悪用想定せず」「コード誤送」など住基ネットに対する問題点がつぎつぎと指摘されています。
見出しに示されたこれらの不安や怒りをわたしたちも共有しています。すべての人間を１１桁番号にして国家が管理し、情報を集積して監視を強めることは人間の尊厳を侵すことになります。また、それらの情報のセキュリティーは十分ではありません。住基ネットの情報が国家の監視システムと結びつくことで国家による人権侵害も起こりかねません。わたしたちは人間の尊厳を侵す住基ネットへの接続を、
住基ネットは「有事法案」「個人情報保護法案」と一体の形で出されたものです。わたしたちは、戦争協力と報道統制をもくろむこれらの法案とともにだされた住基ネットが、「利便」を口実とした住民監視のためのものであると考えています。
浜松には軍事基地があり空の司令塔ＡＷＡＣＳが毎日轟音をたてて飛んでいます。昨年からグアムでの日米共同訓練に浜松のＡＷＡＣＳが参加しているように、浜松は戦争のための拠点になっています。この動きにたいし、「戦争に参加するな、戦争協力はしない、報道統制をするな、市民の人権を侵すな」と表現することは市民としての正当な権利の行使です。その活動が国家によって制限され監視されてはならないとかんがえます。住基ネットへの市民情報の集積は、防衛庁による情報公開でのリスト作りに見られたように、市民の正当な権利の行使を国家が監視する危険性をますますつよめることになります。
わたしたちは、
３ 住基ネットに対する異議申立ての棄却で
２００２年１１月１日・静岡新聞朝刊より
意見陳述は１１月６日に行う方向で調整し、申立てに対し改めて判断、決定。と報道。
オンブズパーソン遠州の世話人・香川さんを含む２５人が１０月４日住民票コードの記載はプライバシー侵害に当るとして異議を申立て、香川さんは意見陳述を希望すると申立書に明記していた。
担当の行政経営課は「法律の解釈に誤りがあったと判断。決定取り消しによって申立てを受けた時点に戻し、再度決定する」としている。