１０月１０日火18時30分Ｕホール２階
「憲法改正手続法案そのねらい」
講師塩沢忠和弁護士
主催　浜松憲法９条の会

「憲法改正手続法案−そのねらいはなにか」（浜松・憲法9条の会）

2006年10月10日、浜松・憲法9条の会が主催して、浜松市内で講座「憲法改正手続法案−そのねらいはなにか」が持たれ70人が参加した。集会では塩沢忠和弁護士が講演した。

塩沢弁護士は次のように述べた。

国民の多くが憲法改正手続法案についてその内容を知らない。憲法を変えて自衛隊を海外に堂々と出動できる軍隊にしようとする、これが真のねらいだ。憲法の原則を変えることは憲法上許されないことだが、国民投票でそれが実現されようとしている。法案では憲法改正のためのハードルを低くしようとしている。たとえば自民公明案では有効投票の過半数としている。問題をじっくり考える時間が必要だが、国民投票運動の期間は60~180日と短いものにされている。憲法改正案広報協議会を両院議員20人で構成するというが、改憲派が9割を占めることになる。国費による宣伝も議員数を踏まえたものとされ、たとえば60分中54分は、改憲の宣伝がおこなわれることになる。マスコミを使っての宣伝もできるが、財力のある改憲派が有利になり「マインドコントロール」が可能になる。また、公務員や教員が「地位を利用して」国民投票運動をすると禁固刑または罰金が課されるとされ、日本の労働組合内で護憲派が多く占める自治体や学校の労働組合の改憲反対運動を押さえ込むことができるようになる。地位の利用というあいまいな規定が運動を萎縮させることにもなる。このような法案は廃案にすべきである。

安倍内閣によって、秋には教育基本法改悪・国民投票法案・共謀罪・防衛省設置など論議される。また、朝鮮情勢を巡って経済制裁発動が強められ、戦時へと移行しつつある。このような状況だからこそ、戦争を停める為の行動が求められる。集会で司会者がいうように、安倍のいう「美しい国」づくりとは憲法を改悪して戦争をする国をつくることだから。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（T）