日本国首相様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年5月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人権平和浜松、　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO!AWACSの会

 

　　国民投票法の制定に抗議し憲法改悪策動の中止を求める要請書

 

私たちは主権者として、憲法改悪に向けての国民投票法が制定されたことに強く抗議します。

この制定議論の中で、自民党議員が「憲法改悪が戦争への道というような教育がされたらたまらない」という趣旨の発言をしました。そのために公務員や教育者の地位を利用しての活動を禁止するというのです。ここにこそ、この問題の本質があると考えます。アメリカと共に戦争のできる態勢がつくられてきたこと、それが戦争への道であることは史実です。

アメリカによるグローバリゼーションとその利権のためのグローバル戦争の展開のなかで、日本もイラクに自衛隊を送りました。さらに日本では有事法を制定し、愛国心を強調し政府が教育に介入しようとしています。さらに集団的自衛権の行使もねらい、憲法の改悪がもくろまれています。これは戦争国家への道です。憲法問題では憲法9条が焦点であることは明らかです。

最近の首相をはじめとする改憲派には、国家主導による徳目と愛国の強調にみられるように、近代憲法が人権確立と国家権力の制限によるという立憲主義の理念が理解されていません。歴史的責任を踏まえ、過去の戦争犯罪に対して、その被害者個々人にきちんと賠償することから不戦の社会を創造すべきです。

アメリカのブッシュ政権は議会のイラク撤兵要求に拒否権を行使するという末期的状況を迎え、アジアでの対話による政策への転換もすすんでいます。日本でも、軍事によるのではなく平和的な政策と対話によるグローバルな展望を持ったアジア政策が今こそ必要です。

首相においては憲法改悪を政治課題にするのではなく、アジアでの人権と平和のグローバルな確立に向けての内外政策の展開を求めます。首相においては、憲法改悪にむけての言動を即中止することを要請します。