●　静岡空港の建設NO！
　　強制収用阻止現地大集会に３５０人参加
　　　　　　１１月２８日（日）午後１時より
　　　　　場所　静岡空港予定地島田展望台　主催　集会実行委員会

静岡県は1987年に、県中部の茶の産地である榛原（はいばら）に空港の建設を決めた。この空港建設地の決定は地元住民が望んだものではなく、県自民党議員の建設地を巡っての綱引きと利権によるものであった。県の土地買収は１９９５年から始まる。この動きに対し、一方的な用地選定、1900億円のゼネコン奉仕の建設費（実際にはこの倍の建設費になるとみられる）、赤字空港化による県財政逼迫の危険、過大な需要予測、自然の破壊などの諸問題から、この空港建設に反対する運動が形成されてきた。

土地買収と空港建設がすすむなかで、周辺住民や反対地権者の抵抗を核にして、共有地やオオタカトラストの森がつくられ、２００１年には有効投票数27万人に及ぶ住民投票条例制定の請求署名が集められた。しかし県議会はこの署名を否決し県知事は制定の作業に着手しなかった。

1998年にはじまった空港建設本体工事は6年目に入るが、滑走路中心近くには反対住民の土地・共有地・オオタカトラストの森があり、本体工事を阻んでいる。このようななか、2004年１1月に静岡県は土地の強制収用の手続きに入った。

１１月２６日には島田市民会館で県によって土地収用のための説明会がもたれた。これに抗議して反対住民による抗議のデモと会場前での座り込みがおこなわれた。また説明会場では批判の発言が次々になされ、過大な需要予測の根拠を求めたり、赤字空港化を問題視したり、「強制収用はしない」と地権者に語ってきた県の対応の変化に対して謝罪を求めるなど、建設批判の声が多数を占めた。今回の説明会が県民の合意によるものではないことが浮き彫りにされたのである。

１１月２８日には、静岡空港建設工事・島田側現地で「許すな！土地収用・つぶせ！静岡空港」大集会が行なわれた。　集会には下田・三島や静岡・浜松など県内各地から現地へと350人が結集した。会場は静岡県知事による土地の強制収用に反対する熱気につつまれた。

集会が始まる前に、ＮＯ！ＮＯ！ＢＡＮＤが安里屋ユンタの強制収用反対バージョンを歌った。集会では、これまで不要な公共事業に反対してきた国会議員や羽田・関西空港現地で反対する仲間、さらに下田・静岡・浜松など県内各地からの連帯挨拶がおこなわれた。抵抗のたたかいをすすめる意志が共有され、静岡県政を変えよう、民主的な県政を作り出そう、断固たたかおう、という発言が続いた。最後に４人の地権者が登壇し、土地を売ることなく、県民に負担を強いることになる空港に反対し、正義を獲得していくという決意が示された。

　また静岡空港土地収用に対する具体的な運動提起がなされ、特に土地収用に反対する意見書を出すことが提起された。集会宣言が決議された後、参加者は「空港反対・収用阻止」の声をあげ、デモ行進をおこなった。

一方、県は11月30日に国へと土地収用事業の認定申請をおこなった。これに対し、反対団体は闘争宣言を出し、12月2日には院内集会を開き、国へと申し入れをおこなった。

空港建設は、住民の合意を得ることなく建設用地を勝手に決め、住民投票条例制定を求めた２７万人の署名をも無視しておこなわれてきた。県の出す年間需要予測は１７８万から１０６万人へと低下してきた。空港維持での赤字は必至であり、県の財政をさらに悪化させることになるだろう。建設後の運営は民間会社に任せるという。

県知事は1996年に運輸省に確約書を出している。そこで知事は「同意取得が可能となるものと確信し」「誠心誠意交渉に当たる」と記している。今回の強制収用の動きはこの確約書をも無視する行為であり、人権侵害である。

かつて田中正造はいった。「公益々々と呼ぶも、人権を去って他に公益の湧き出るよしも無之と存じ候」と（1913年7月）。官僚的県政・利権政治家・ゼネコンのための利益を「公益」とし、環境と県民財政を守ろうとする市民の声を無視し、土地強制収用という人権侵害がおこなわれようとしている。それは「公益」の根を絶つ暴政にほかならない。　 (T)

１１月３０日、石川県知事は静岡空港整備事業の土地収用事業認定申請をおこなった。これにたいして空港反対団体は以下の闘争宣言をだした。