●共　同　声　明（要旨）　　　　２００４年１０月１２日

　静岡県知事は暴逆にも、無用な地方空港建設用地取得のために土地収用の挙に出ようとしている。
　われわれはこの行為を、無駄な公共事業の廃止を求める静岡県民と静岡県の民主主義に対する悪質極まる挑戦ととらえ．断固としてこの暴挙に抗議するとともに、知事は土地収用のための事業認定の申請を直ちに断念するように、厳しく要求する。
　そもそも、空港こついては他の各種公共事業と異なり、その設置を許可するための厳格な要件として、予め【用地取得の確実性】のあることが要求されている（航空法３９条１項5号）。
　ところが静岡空港においては、県の設置許可申請に先立って、個人および多数の共有地権者らが用地提供を峻拒する意志を明確に通告していて、県にとって【用地が碓実に取得できる】可能性は全然ないことが当初から明確であった。
　この状況について知事は、運輸大臣（当時）に対し、「地権者と誠心誠意交渉することにより県の責任において全用地を取得することを確約する」旨の『確約書』を提出し、運輸省はこれを信じることによって辛うじて設地許可を与えることができたという経緯がある。この「確約」の履行は空港設置許可の条件である。
　われわれは当初から、この『確約書』がまったくの空手形におわるに違いないことを指摘してきた。
　そして、今やその指摘通り、用地提供を拒む地権者らとの話し合いは全然行われないまま、県の用地取得は完全な袋小路に迷い込むに至った。用地の提供問題に関して話し合いが実現しないことについて、反対地権者らは何らの責任も負うものではない。地権者らは知事の話し合いの要請に対し、土地収用をめざす方針の撤回、工事続行の中止等３条件を提示し、これが容られるなら話し合いを検討する旨を明確に回答している。
　われわれはここに、知事はこの不当極まる事業認定申請・土地収用の意図を直ちに放棄し、反対地権者らが示した３条件の事前の受託を含めて話し合いに誠意を示すとともに、あらためて空港建設に関する県民の疑問の数々に基本から答え直すことを強く要求する。　　
　　　　　　　
空港反対８団体