土地収用阻止に向けての
活動を強化しよう！
２００４年１２月２日院内集会を開催、
地元国会議員も参加し反対の意思表示。
集会後、政府へと申し入れ
県知事へと意見書を集中しよう！
意見書の書式
静岡県知事 石川嘉延様 ２００４年 １２月 日
利害関係人 提出者 住所・
氏名
「静岡空港整備事業に関する土地収用事業認定申請書」について､
以下に意見を述べます（土地収用法第25条による）。
〒420-8601 静岡市追手町9‐6 静岡県知事 石川嘉延 へ送付
静岡空港・土地収用に関する申し入れ
１１月２９日、石川嘉延静岡県知事は国土交通省に対して静岡空港建設事業での土地収用に関して、申請現場での混乱を回避するとしての異例の「郵送」による申請を行ないました。この静岡空港はムダな公共事業として三大新聞（朝日・毎日・読売）の社説でも取上げられたように、東海道新幹線や東名高速道路、更に東西の隣接地域では中部国際空港の開港や羽田空港の拡充など高速交通ネットワークに恵まれた静岡県で、その事業の是非についての県民的議論が巻き起こっていることは周知の事実であります。また、今年の３月には国会議員１５２名による「事業の凍結と強制収用反対の署名」が当時の石原伸晃国土交通大臣に提出され、補助金の削減が行なわれてきた、まさに異例の公共事業であります。
こうした中で石川県知事は、反対派地権者が示してきた話し合いのための３条件を真摯に検討もせず、１１月２６日の土地収用事業説明会前日においては「話し合いに応じてもらえれば申請の延期もありうる」との姿勢を示したにもかかわらず、その努力も放棄し、この申請に際して、２００９年春開港と２年延長というスケジュール変更手続きを行なうなど、何故この時期に土地収用が必要であるのか極めてその根拠がとぼしく、東京国際空港建設事業の教訓から国土交通省が示してきた空港建設における「共生の原則」を無視して、強権発動による空港建設にまい進しようとしております。
北側一雄国土交通大臣におかれましては、１０月２６日国土交通委員会において金田誠一議員の質問に、歴代大臣同様に「静岡県には円満解決の努力をしていただきたい」との強い意志を表明していただきました。
この際、北側国土交通大臣に対して、本日参加した国会議員と住民団体による共同の集会にて決議した、静岡県からの土地収用申請を拒否し、反対派地権者が示す３条件を前提に、話し合いのための努力をすることを要請する次第であります。
「静岡空港に関する土地収用に反対する」院内集会参加者一同
２００４年１２月２日
北側一雄国土交通大臣様 ∴