2008年９月28日・10月26日
住民監査請求へ　浜松駅前行動

9月

10月

9月西部の7人、10月4人でチラシ撒きをしました。多くの方々がチラシを受け取ました。

９月から住民監査請求の運動を始めました。11月に提出する予定です。

監査請求書にご署名を！

住民監査請求書

1　請求の趣旨

（１）静岡空港の需要予測は大幅な下方修正後も国内線１０６万人であったが、現実の利用者見込みはせいぜい、わずかに４０万人にすぎない。とりわけ、２５００メートル滑走路建設の根拠とされた最大路線新千歳便は、需要予測の３割にもにも満たない。静岡空港の「公共性・必要性」はやはり県民に対する絶大なる欺瞞だったのである。

（２）静岡県は上記需要予測を前提に、着陸料収入によって黒字になるとの試算を示してきたが、ここに至って知事石川嘉延は「初年度の黒字は厳しい」とか「５年間は赤字」との認識を表明せざるをえなくなった。事実、空港会社への委託費を含めた空港管理費、空港部職員給与、開港後の販売促進・宣伝事業費、就航会社に対する運航支援経費等の支出は収入の５倍以上に達する。さらに忘れてはならないのは、空港間連県債の償還に年間２０億円超が必要なことである。「５年間」どころではなく大赤字が続くのである。まさに空港は県民に過大な負担を強いるムダなハコモノ以外の何ものでもない。

（３）空港推進派は、たとえ赤字でも空港は必要不可欠な社会インフラであると強弁する。しかし、発達した新幹線と高速道路の前にはその根拠は影が薄い。また、県内経済波及効果に至ってはその根拠とされた需要予測が崩壊した以上、全く信憑性を欠く。あるいは、空港会社に３０億円をきわめて低利で貸し付けることとしているが、県内有力企業になぜそのような優遇措置をとるのか、県民は強い、疑念を抱いている。空港推進の主張は県民一般の利益を視野の外に置いたものと言わざるをえない。

（４）静岡県は乏しい空港需要を拡大するために、０８年度予算に路線誘致、便数確保に向けた販売促進及び広告宣伝事業に３８億６９００万円を計上した。このうち空港会社への貸付金を除いた額は８億６９００万円である。これによって期待される成果は、仮に、鹿児島、中国、台湾、香港〔各１日１便〕及び国際チャーター便２００便が実現したたとしても、合わせて６４００万円程度の増収になるにすぎない。県はすでに就航要請交流団を何度も大量に派遣したが、成果は乏しい。また、修学旅行生を取り込むべく、教職員を対象に空港見学ツアーや説明会を開催しているが、これは教育への不当な介入の疑いが濃い。これら需要拡大・促進経費は、税金の浪費にして不当な支出である。

（５）県の虚構の需要予測に起因する巨額の血税浪費は、地方自治法第２条第１４項に違反して、県民の福祉にとって「最大の経費で限りなく最少の効果」を結果する。２兆円もの借金を抱える県は、県民福祉の増進のために優先すべき喫緊の課題に取り組まなくてはならない。よって、公共性・必要性の要件と採算を無視した空港事業に係る不当な公金の支出を差し止めるとともに、既支出額を返還させることを求める。