09・2・15 第14回空港はいらない県民の会総会報告
2月15日、
2008年、県民の会の活動は静岡空港の虚像を暴き出し、開港を延期させた。 県民の会は、事業認定取消訴訟（９・１１）において、国に滑走路前にある障害物の「立木・土石」の存在を認めさせ、事実を隠蔽してきた県を「釈明」と「謝罪」に追い込んだ。県民の会の主体的な闘いによって、空港建設のずさんさは全国ニュースになった。県民の会は、全県的な住民監査請求に取組み、新たな住民訴訟を準備している。第８回反空港全国連絡会の静岡集会も開催した。今こそ廃港に向けての取り組みが求められる。
地権者は県へと立木等の除去について「協議」を迫っているが、県は逃げ腰である。県は民事訴訟での強制除去の方針もちらつかせ、暫定開港による既成事実の押しつけを狙っている。「立木・土石」の存在以外にも「収用すべきでない土地を収用した」といった違反の事実も発覚した。
静岡空港の需要は少ない。航空大手２社の国内便利用見込みはわずかに４０万人であり、海外便は「世界同時不況」のために就航はできないだろう。県による搭乗率保障対策は航空会社間の差別を生んでいる。需要は伸びず、結局、赤字がたれ流されることになる。
今後は、空港需要促進関連予算と追加工事費支出差止めを求める訴訟が求められる。また、太田川ダム・空港・沼津鉄道高架事業・浜岡原発など、石川県政の土建・利権体質を問う活動も必要だ。「空港反対運動２０年史」を編集も進め、廃港に向けての資料としたい。