| １０月１３日浜松で平和集会をもち以下のアピールを採択し政府と市長に送付しました。 参加は約２０人でした。１０月２１日には浜松基地へと海外派兵をしないよう抗議要請行動 をおこないます。１０時３０分浜松基地正門横に集合です。NO!AWACSの会 １０月１３日「アメリカの報復戦争と日本の参戦」を問う集会アッピール ９月１１日にアメリカで起きた無差別テロは多くの罪のない人々の生命を奪いました。さ らに夥しい数の人々に悲しみと絶望、大きな心の傷を残しました。アメリカ＝ブッシュはその 直後、テロ組織への報復を宣言し、アフガニスタンへ報復戦争を掲げました。私たちは罪の ない多くの市民の生命を剥奪するテロを許しません。だからこそ同じように罪のないアフガ ニスタンの民衆を巻き込む報復戦争にも反対し、それを行わないよう訴えてきました。軍事 力の行使によって行われる報復が憎悪を蓄積し、「暴力の連鎖」を引き起こすのは必至で す。テロをなくすことには決してなりません。剥奪されるのはアフガニスタンの罪のない人々 の生命、生存権にとどまらず、報復の連鎖＝暴力の連鎖は拡大し、世界のすべての民衆 の安全も脅威にさらされていくことになるでしょう。しかし、１０月８日、アメリカ・イギリスはア フガニスタンへの空爆・ミサイル攻撃をはじめ現在にいたるまで、多くのアフガニスタンの民 衆の生命は奪われ続けています。 日本政府＝小泉首相はテロ直後からアメリカの報復戦争を支持しました。また、アフガニ スタンへの軍事攻撃も支持しています。そして法律上の根拠もないまま、航空自衛隊Ｃ１３ ０輸送機を難民支援に名を借りて、小牧基地から派兵しました。非軍事的支援という選択肢 に見向きもせず、自衛隊の派兵という軍事的行動をとった日本政府へは国内のみならずア ジア各国から大きな批判がよせられています。 現在国会では「テロ対策支援法案」「自衛隊法改正案」などが提出されています。これらの 法案は周辺事態法を超え、日本の自衛隊が世界のどこででも軍事行動ができる、自衛隊の 海外派兵を現実のものにするというものです。これらの法律が必要であるかの審議は棚上 げして、早急な成立をさせようとしています。有事立法の法制化とそれに伴う軍事力の強化 （空中給油機の導入など）＝軍事大国化が加速していることに私たちは大きな危惧を抑え切 れません。こうした日本政府の対応に対し、小泉首相が１５日に訪韓を予定している韓国の 民衆の間にも. 小泉訪韓を許すのは、恐ろしい勢いで浮上している日本軍国主義の朝鮮半 島上陸を許すことになる。小泉首相が韓国の地に足を踏み入れることを決して許すわけには いかないと怒りの声が巻き起こっています。 私たちは本日の集いで、「テロ対策支援法」などが有事立法の法制化を促し、戦争をする 国・日本を生み出す。そして、それは平和の確立の役目を果たすものでは決してなく、アジア の、世界の民衆の生命・生存権を剥奪するものにしかならないということを学びました。また、 憲法は日本の国民だけではなく、自衛隊員のそして他国の民衆の生命を守ってきた。それを 踏みにじる行為が決して平和を求めることにはならないのだということも、確信しました。 私たちは日本国政府・首相に訴えます。 ★アフガニスタン民衆虐殺・報復戦争に加担することは今すぐ止めてください。 ★自衛隊の派兵は今後絶対しないで下さい。 ★「テロ対策法」「自衛隊法の改悪」は止めてください。 ★有事立法法制化・軍事大国化への道を歩むのは止めてください。 ★空中給油機の導入等軍備強化を止めてください。 浜松市長に訴えます。 この間私たちは何度となく、市長にＡＷＡＣＳの日米共同訓練等への派兵や空中給油機の 導入反対の意思表示を求めてきました。それは浜松が再び派兵拠点になることで、アジア民 衆の生命を奪うことになり、またそれに参加する自衛隊員の生命や、浜松市民の生命・生存 権を奪うことにつながるからです。再度私たちは訴えます。私たち平和を求める市民とともに 反戦の道をあゆみましょう。 ★浜松基地からのＡＷＡＣＳの派兵に反対の意思表示をしてください。 ★空中給油機の導入・配備に反対の意思表示をしてください。 ★平和に生きる市民の生存権を奪うことになる「テロ対策法」関連法案そして、有事立法法制 化への道に反対の意思を表明してください。 ２００１年１０月１３日 集会参加者一同 |
１０･１３浜松平和集会 木元茂夫さんの話
アフガン攻撃と米軍支援法を問う
私は神奈川で反基地運動をおこなうと共に派兵チェックという冊子の編集委員会のメンバーです。派兵チェックは今年で１０年目になります。９月１１日の事件を契機にテロ対策法案１０月５日に上程されました。わたしたちがどういう論理を組み立てて反対運動をおこなうかが問われています。
狙われてきた集団自衛権の行使
ブッシュ政権が成立し２０００年１０月アーミテージレポートが出され、そこで日米同盟を英米同盟なみにするために、日本が集団的自衛権を認めることを求めています。これを受け小泉政権は集団的自衛権行使について踏み込んでいるわけです。今年の１月西元徹也という人が岡崎研究所のシンポでグレーゾーンでの有事法制整備を行うことを提言しています。PKFへの参加と武器使用、戦闘行動と結びつく後方支援をおこなえるようにし積極的に派兵を行おうとするものです。このような動きのなかで「テロ対策法」は出されました。
アメリカによるアフガン攻撃
現在，アメリカはテロリストへの攻撃からタリバン政権への攻撃へと動きを進めています。かつて首都カブールは美しい都でしたがソ連の侵攻以後２０年の内戦により破壊されてしまいました。現在アメリカが介入し攻撃を加えています。NGOの４人が死ぬなど多くの市民が空爆で被害を受けています．これは許しがたい戦争です。
わたしの職場は厚木基地周辺にありますが、９月１３日から１週間猛烈な離発着訓練がおこなわれました。１日１１時間，時には１分間に４回，１日計４００回に及ぶ離発着訓練の騒音は人間の精神をつかれはてさせるものです．この訓練をへて９月２１日キティホークは横須賀を出港しました。出港に際し自衛隊の護衛艦と海上保安庁の最大の巡視艦しきしまが護衛しました。これ自体集団的自衛権の行使でした。
米軍支援のためのテロ対策法の問題点
日本政府は目に見える支援策として野戦病院でも活動も計画していますが，これに対して自衛官自身がそんなことはできないと発言をはじめています。
｢自衛隊を道具としか見ていない｣｢野戦病院は攻撃されやすい｣｢死体袋はない｣などこれまでになかった発言が報道されています。イージス艦をインド洋に浮かべてもアフガン内を監視することはできません。
米軍は世界最大の輸送能力をもっています。輸送艦は４万トンクラスであり日本の輸送艦のときわは１万トン弱です。米軍は貨物船集団として海上輸送コマンドをもっているのです。日本はときわに機関砲をつけ海外へ出そうとしていますが，海自自身差し入れ程度しかできないことを自覚しています。
パキスタンへの派兵はパキスタン内での反米デモの高まりに見られるように法律ができても派兵できないでしょう。小泉はこの機を逃したら法律を作れないとし躍起になっていますが，この動きに対して自衛隊内には参加派もありますが，隊内から相当の異論が出てきています。
C130は日本の輸送機で最大ですが米軍では最小です４０００キロの航続距離しかない輸送機に支援物資を積んでパキスタンまでいったのですが，滞在するプランは２時間でした。それは自衛隊側の抵抗ともいえます。法案では米軍とそれ以外の軍をも支援して物資を輸送することになっていますが，これは参戦行為です。突発的な攻撃があっても戦闘地域とは見ないとする見解も問題です。
自衛隊法は、治安出動前の情報収集活動，警護出動の導入，防衛秘密漏洩への処罰の強化などの形で改悪されようとしています。
自衛官へのよびかけを含めた反戦平和の活動を
このような日本の米軍支援･参戦に対しては保守層からも批判があります。日本は敗戦後軍事不介入や武器の禁輸を国策としてきました。その政策が日本を基本的にはテロとは無縁にしてきました。アメリカは軍事介入を繰り返してきましたが、それがテロを受けることになりました。ながい目でみれば，軍事力では国を守れないことを示しているといえるでしょう。日本は後方支援により軍事介入に参加しようとしています。しかしそれは日本の安全を守ることにはならないでしょう。
自衛隊に対しては派遣反対の世論が必要です。その世論の力が隊内での派遣への異論の力を強めるでしょう。自衛隊へのよびかけをつよめ出動を阻む取り組みをすすめたいと思います。
「アメリカの戦争はおかしい」の声は世界各地にあり反戦運動は拡大しています。横須賀で活動していると高校生が声をかけてきました。若い人の反応もでてきています。今日浜松での宣伝でも高校生が見ていきました。戦争がすすめば日本人の意識も変わります。
わたしたちの力で大きく状況を変えていくこともできます。希望をもって反戦平和の活動を進めていきましょう。