平成１４年７月１０日
内閣総理大臣様
衆議院議長様
参議院議長様
防衛庁長官様
静岡県浜北市議会議長

「有事法制関連３法案」の慎重審議を求める意見書

　いま、国会で審議が続いている「有事法制関連三法案」は、地方自治と住民の生活に深くかかわる内容を含んでいるだけに、その扱いは慎重を期さなければならない重要な案件である。
　地方自治体は、地方自治法に定められた責務である「住民の生命と財産を守る」ため、安心できる暮らしの補償や災害等の緊急事態への対応等、日夜、住民福祉の向上と市民を守る業務に真摯に取り組んでいる。
　よって、「有事」の判定にあたっては、テロ行為や不審船問題のような社会的事件と、大地震などの自然災害等の区別を明確にしなくてはならない。なにより戦時・戦争状態を引き起こさない政治が果たす基本的役割についての論議が必要である。
　しかし、法案では、国民の協力を義務付け、従わないときは罰則を科し、また、地方自治も侵害されることが危惧される。
　浜北市議会は日本の平和を守り、住民の自由と権利を守る立場から「非核平和都市宣言」をしている。
　よって、「有事法制関連三法案」の審議に当たっては、地方議会や国民の理解の上に論議が行われるとともに、冷静かつ慎重な審議を求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。