アメリカ大統領様

11.27集会アピール・要請書

2002年6月韓国楊州郡で在韓米軍の装甲車両が2人の女子中学生をひき殺した。それに対し11月在韓米軍軍事法廷は2人の米兵を無罪とした。この在韓米軍の犯罪は徹底的に糾弾されるべきである。

そもそも、事故時に米兵に対する韓国側に裁判権がないという不平等な治外法権が問題である。また今回の米軍法廷評決は韓国人一人一人の人間の尊厳を軽視し、米兵の人権のみを尊重したものである。全身を米軍車両に踏み砕かれ死を強いられた被害者の遺族そしてこの事件の実情を知る世界の市民の悲しみと怒りは増すばかりである。

わたしたちは民族国境を越えて,2人の中学生の死を悼み,主権を侵害しアジア各地で戦争を繰り広げる米軍の犯罪を糾弾する。そしてここ静岡(富士)をはじめアジア各地に駐留する米軍の撤去をここに強く要求する。

                     2002年11月27日

                11.27浜松日韓労働者の集い参加者一同






李寿申(イ・スカプ)さん語録

 

国労1047名の問題は韓国では決して他人のこととは思っていない。国は違うけれど連帯している。(‘87年のゼネスト被解雇者による韓国鉄道民主会議結成。それ以来の日本の国労との交流に触れて)

 

(拉致問題に触れて)

同じ民族として謝罪する。しかし、拉致問題を、戦争する口実に使ってはいけない。日朝(韓)の100年間の問題を解決して仲良くなるいいチャンスになりえたはずだが、日本政府は今この問題を戦争のために使おうとしている。これは日本だけでなくアジア全体にとっても不利益になり、また危ういことだ。

 

(日本の労働運動の衰退はなぜだと思うか、という質問に関連して)

「会議ばかりやる日本の運動。行動しないことがダメになった原因。」

「日本の運動はフトンをかぶってバンザイする。」

「外に出て、10人でもいいからデモをせよ!」

「市民の前に、市民のために訴えよ!」

「理論は行動するためにある。行動しない理論は弁明・弁解になる」

 

 

 

韓国労働者の闘いと戦争策動への抵抗
李寿甲(イスカップ)さんの話 02.11.27浜松日韓労働者の集い

*国労解雇者との連帯

韓国労働者は国労1047人の解雇撤回の活動を他人事と見ていません。国は違っても問題は同じ
です。韓国では鉄道の民営化に対し鉄道労組がストライキでたたかっています。鉄道労組の民主化も
すすみ民主労総に加盟しました。日本の国労争議団との交流もすすめられています。今年の11月の
労働者大会には日本からも全労協をはじめたくさんの労働者が訪れ、民主労総と固く連帯しました。

*全評・鉄道労働運動

 私は日本の支配期、19歳のときに海軍に徴用され、1945年解放を迎え(21歳)釜山で鉄道に就職
しました。労働組合に参加し地区長となり、48年にはゼネストとなり3度のストに参加しました。釜山の鉄
道労組の委員長になったのですが、48年に解雇されました。

鉄道労組も加盟していた朝鮮労働組合全国評議会(全評)は労働者自分だけの賃金のみならず、
民族・民衆全体が生存権を拡大する視点を持って活動し、その生活の解放を担うことを誇りとしていま
した。帝国主義からの真の解放と民族の生存権をもとめ、使命感をもち生命をかけてたたかったのです。
 鉄道労組は親日派のものにあった工場を管理する委員会を組織しました。鉄道労組は最も革新的な
労組でした。運動が高まってくると親日派は米軍政の側に立ち全評を弾圧しました。朝鮮戦争が始まる
と活動家は地下にもぐりました。全評はなくなりました。しかし地下組織が生き残り活動をつづけていった
のです。その精神は生き続けてきました。

*民主労総はいま

その後鉄道労組は54年間御用組合の傘下にありましたが、ついに民主労総への参加をきめました。
 自分自身の運命を変えるような圧力の中で54パーセントの支持を得たのです。鉄道労組は民主労総
17番目の産別組合となりました。困難を越え、鉄道労組は結集を勝ち取ったのです。その団結の力は
民主労総70万人全体の力です。

現在韓国では「経済特区」をめぐり労働者側からの闘いがおこなわれています。新自由主義グローバ
リゼーションはアジア全体に広がろうとしています。経済特区では、労働者の三権を奪い労働者の抵抗を
起こさせずに処罰できるようにし、自治体が必要とすればどこでも経済特区にできるようになります。環境
運動さえ禁止されていくのです。この状況を労働者側は非常事態とみなし、来年1月にはゼネストを準備
しています。

*戦争策動に抗して

現在北の拉致問題が報道されています。この問題を円満に解決し不幸な100年間の歴史問題の解
決に向かうべきですが、いまは危険な方向にあります。北の謝罪は仲良くする機会でしたが、拉致問題が
戦争策動に利用されています。

 1905年以後の日本の朝鮮への支配と犯罪は、拉致の何千倍も悪辣でであったことを踏まえず、それ
を無視し戦争策動や有事立法がすすめられています。拉致を戦争の口実にしてはいけません。戦争はア
ジアの不幸となります。戦争の被害者は労働者民衆です。この問題はうまく処理すべきです。日朝の仲の
よい友好へと運んでいくことが大切であると考えます。              (文責NO!AWACSの会)