6月15日、ピースサイクル・東海 浜松基地へ申入れ

6月15日(日)ピースサイクル岐阜のメンバーが来浜。NO!AWACSの会・ピースサイクル浜松のメンバーとともに浜松基地の現状と歴史をフィールドワークした。

その後、午後2時より浜松基地へ申入れ。自衛隊の海外派兵とイラク新法の制定反対を訴えた。

会場を移し、交流会を開催。ピースサイクル岐阜のメンバーからは岐阜の運動の状況や課題が提起され浜松を含め今後顔の見える関係を運動の中で作っていこうということが確認された。

NO!NO!バンドは連帯の意志をこめて、演奏を披露。

日本国首相様                        2003年6月15日

防衛庁長官様                      ピースサイクル東海

浜松基地司令様                     NO!AWACSの会浜松  

自衛隊の海外派兵とイラク新法制定の中止を求める要請書

 政府はテロ対策特措法を延長し、インド洋へと軍用艦を派兵し米軍を支援しています。さらにイラク新法を制定することで、自衛隊の海外派兵を狙っています。また、現在、浜松基地のAWACSはアラスカへ派兵され、現在米軍との共同訓練をおこなっています。

 私たちは、海外派兵をいっそうすすめることになるイラク新法の制定の中止と海外へ派兵されている自衛隊の撤収をここに強く求めます。日本国憲法の平和主義による平和的外交をこそすすめるべきであり、日米間の軍事同盟の強化による派兵はアジア民衆の死者数をいっそう増加させていくことになります。

 東海地方の航空基地の歴史を見ると、岐阜の各務原基地は1917年、浜松基地は1926年に設置され、ともに陸軍航空の拠点となり、その後中国をはじめアジア各地への戦争の拠点ともなりました。基地建設や基地の拡張には朝鮮人労働者が多数動員され、各務原には中国人も連行されています。浜松では航空毒ガス戦の研究もおこなわれていました。現在、東海各地には陸軍航空部隊の戦争遺跡がたくさん残っています。それらの遺跡は戦争のおろかさとその責任を今も問いかけています。

 1990年代に入り、日米は軍事同盟を強化し、自衛隊が海外で展開することを想定しての軍拡や訓練、さらに法整備がおこなわれるようになりました。AWACSの配備、周辺事態法や有事法制制定はその動きを象徴するものです。岐阜基地からコープサンダーに参加したこともこの一環でした。また浜松基地のAWACS は2000年から実戦運用が始まり、グアム島やアラスカに派兵されて共同訓練をおこなうようになり、年々その訓練内容は集団的戦闘行動の指揮へとすすんでいます。朝鮮での戦争を想定しての部隊配置も進んでいます。

私たちはこのような動きを戦争への道としてとらえ、「戦争から平和へのギアチェンジを!」と呼びかけて全国各地で平和に向けた活動をしています。自衛隊員の中にはイラク戦争の支援や自衛隊の海外派兵に疑問を持つ人たちもおおいと思います。憲法9条は自衛官の生命を守るものでもあります。私たちは「命こそ宝」と考えています。私たちの声に耳を傾けてください。私たちは地域が再び戦争の拠点となっていくことに強い危惧を抱き反戦の声をあげています。

イラク戦争はブッシュ・ネオコン政権による同盟国を動員しての先制攻撃でした。アメリカはメディアを操作して戦争を正当化していますが、戦争の口実とされた「大量破壊兵器」はまだ発見されていません。一方劣化ウラン弾や燃料気化爆弾の使用に見られるように、イラクの大地と民衆をアメリカが破壊していることは明らかです。アメリカ兵の死者を見ると、先住民の単婚女性や市民権付与を条件とされた移民の参戦兵など、抑圧され苦しい境遇にいる民衆が戦争の前面に駆りだされていることがわかります。

自衛官の皆さんも一般民衆を父母とする人たちが多いと思います。支配者たちは美辞麗句で民衆を戦争へと動員しますが、そのやり口にだまされてはならないと私たちは考えます。戦争で利益を上げるのは軍産複合体や巨大な石油資本、その手先の政治家です。戦争の真実とその戦争で誰が利益を上げているのかをしっかりと見ることが大切です。

首相や長官は戦争を支持して軍事をもてあそぶような言動は慎み、憲法の9条の精神に学ぶべきです。基地司令は隊員の生命を大切にし、米軍を支援しアジアの民衆を殺すことになる海外派兵を拒んでください。

昨年の6月13日、韓国で米軍装甲車両によって2人の女子中学生がひき殺され、ひいた米兵は無罪となりました。ここに、私たちは、2人の女子中学生をはじめこれまで米軍によって死を強いられたすべての人々にここで追悼の意を示します。これまで米軍は1千万人をこえるアジアの民衆を殺戮してきました。自衛隊はこのような米軍の支援をこれ以上してはならないと考えます。また侵略の前線に立たされアジア民衆を殺害とともに自らも死を強いられた兵士にも追悼の意を示します。支配者の意を体現したにしても、彼らもまた民衆の一員でした。戦争を計画し民衆を戦争に動員したものたちの責任は今も厳しく追及されるべきです。首相や司令も追悼の意を示すべきと考えます。

アジア太平洋戦争において、浜松の基地からアジアへと派兵された部隊の空爆によって多くの人々が殺され兵士自身も死んでいます。これ以上戦争による死者を出してはいけません。

自衛官の皆さん、戦争と海外派兵に反対し、反戦平和に向けてともに歩みましょう。