日本国首相様

　5月20日、「国民保護法」案を始めとする有事関連7法案が衆議院を通過しました。昨年成立した「武力攻撃事態法」とともに、この一連の有事法は日本が戦争をする国としての制度化・法制化、つまり戦争法そのものです。アメリカの戦争に日本が参加・加担し、国内に於いても市民を戦争のために動員するための法整備に他なりません。日本国憲法は、国の交戦権を放棄しています。戦争によって国家間の問題の解決をはからないということです。憲法の平和を求める精神を有事法という法律でないがしろにしていくことは、許されるべきものではありません。

　「国民保護法」は、国民を保護するものではなく、戦争をする日本国家を保護するものにほかなりません。自治体、市民、民間企業などあるゆる機関に戦争動員を強制するものです。戦争に反対する自治体や市民、企業の行為はこの法律によって罰せられる事になっています。こうした法律が市民の戦争への道に反対する声、平和を求める声を無視して、衆議院を強行通過させたことに、抗議の意志を訴えます。

　小泉首相はアメリカの「対テロ戦争」を名目にしたアフガニスタンやイラクへの侵略戦争に対し、いち早く支持を表明し、矢継ぎばやに対テロ特措法やイラク特措法などの戦争法を成立させ、多くの日本国内のみならず、世界の人々の戦争反対の声を全く無視して、戦後はじめて戦闘地域への自衛隊派兵を強行しました。その結果、多くのアフガニスタンやイラクの民衆が虐殺されています。イラクでのアメリカの占領統治は暴力と報復の連鎖をうみ、悲しみと憎しみを増幅させています。それに加担する日本政府＝自衛隊派兵は決して首相がいうように、イラクの復興支援などなしえるものではありません。

　いまこそ、日本は憲法の精神である、武力・戦争によらない世界の平和の実現のために力を注ぐべきです。平和を真剣に希求するのであれば、戦争のための法整備＝有事関連7法案の廃案にすべきです。そして、武力による問題解決に加担したことを反省し、イラクから自衛隊を即時撤退させ、また連合国軍の撤退を訴え、アメリカの占領統治をやめさせるよう行動を開始することを決断すべきです。

　以上、戦争・武力・暴力で問題解決をはかることなく、平和を求める私たちの抗議の声と、要請を真摯に受け止められるよう訴えます。