朝鮮人・中国人の強制連行強制労働を考える全国交流集会in北海道

共同声明

 

　日本の敗戦により、その植民支配からアジアの人々が解放されて来年で６０年を迎える。この間、アジアの国々はもとより日本国内においても、強制連行・強制労働の真相を究明し日本の過去の清算を求める運動がゆるぎなく繰り広げられてきた。

　しかし今日、日本政府は今もなお過去を反省せずそれを美化し、国家としての謝罪と補償を回避している。そればかりか、アメリカのイラク戦争に積極的に加担する一方、小泉首相の靖国参拝が公然とおこなわれ続け、アジアと世界の平和と和解を求める私たちの願いは危機に晒されている。

　このような状況のもと、2003年に中国上海で発足した、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」は本年5月に韓国ソウルで第2回大会を開催し、日本の過去清算を求める運動は国際的連帯運動として展開される大きな一歩を踏み出した。また、今後、ピョンヤンで第３回大会が予定されている。

　この度、「朝鮮人・中国人の強制連行強制労働を考える全国交流集会in北海道」に集った私たちは、日本各地での取り組みから学び合い、また人間の尊厳と人権が踏みにじられた現場を訪れ、真相究明と日本の謝罪と補償を求める私たちの運動の重要さと緊要さを改めて痛感した。

　私たちは、本集会を契機に日本国内におけるこの運動を共同行動・ネットワークとしてより強固に繰り広げると共にアジアの人々との連帯を強化し、来年2005年を日本の謝罪と補償を実現させアジアの平和と和解の元年にすべく、次のように行動する。

 

一、全国各地での強制連行・強制労働の真相調査をより具体的に推し進めると共に日本政府と関係企業に資料の公開を強く求め、全国的な共同作業として情報交換、資料提供など連携・連帯を強化する。とりわけ来年が戦後60年であることに留意し、戦後補償の実現に向けた全国交流集会の開催に努力する。

 

一、全国各地の強制労働現場に放置されたり、寺院などに安置されてきた遺骨の調査と遺族調査を積極的に押し進め遺族への返還を目指すと共に、これに伴う国と企業の責任を明らかにしていく。遺骨問題の全国的ネットワークの構築に努力する。

 

一、戦争遺跡など各種現場の調査・記録を行い、歴史の証言者として後世に残る遺産となるよう保存し継承する。

 

　　　一、日本の近代を歪曲した歴史観を教育現場にまで強要しようとする一部の動きに反対し、その不当性を糺し、アジアの未来を拓く歴史観を積極的に伝えていく。

 

一、国際連帯協議会が提唱した各国の立法運動、国際的署名運動を積極的に取り組み、人道に反した日本の戦争犯罪清算の実現を強く求めていく。

 

　以上、声明する。

 

2004年10月11日

 

朝鮮人・中国人の強制連行強制労働を考える全国交流集会in北海道・参加者一同