中部からのイラク派兵に
ＮＯ！１月行動 ２
● 2005年1月16日イラク派兵反対行動
愛知県守山からの陸自派兵の中止を
午後１時から小幡緑地西公園で集会。
午後3時 守山駐屯地での「人間の鎖」行動
1000人が参加・守山駐屯地を人間の鎖で
囲む。
派兵反対の想いをこめて
人間の鎖と人の波。
守山駐屯地へのデモ 守山での人間の鎖
基地司令と自衛隊員への全国からの要請書を渡す
イラク派遣中止を求める申し入れ書
陸上自衛隊守山駐屯地
第10師団廣瀬師団長及び隊員の皆様へ
前回12月25日の申し入れで｢絶対安全宣言｣のお願いを致しました。
1月30日の選挙を前にしてイラク・サマワの状況は急速に悪化しています。｢部下の命を預かる第10師団長の責務として、第五次派遣隊からは一人の犠牲者も出さない｣と発言なさることは、憲法99条「憲法尊重擁護の義務」を公務員として果たすことになり、1968年最高裁における｢生命に関わる業務命令は拒否しても違法とはならない｣という判決趣旨に沿うことになると考えます。
イラクでは、今年に入って、1月30日をイラクの｢テト攻勢の日にしよう｣という声がひそかに広まっています。37年前、ベトナムで、アメリカ軍が決定的な敗北をしたあの「テト攻勢」のことです。1月7日、サマワのシーア派サドル派事務所代表のガジ・ザルガニ師は｢自衛隊に対し、1月30日以降聖地ナジャフからどういう命令が下されるか、待つ｣と声明しています。イラクの現状が悪化の一途をたどっている以上、「一人の犠牲者も出さない」という宣言は、次の行動｢派遣中止」につながり、それは何よりも政府の作った｢イラク特措法｣という法律を守ることにつながるのだと私たちは考えます。
無理に無理を重ねる結果、そのしわ寄せは第一に志願された隊員本人とその家族が背負うことになります。志願という形をとった防衛庁の強制を見逃すことは、市民・県民・国民として私たちの責任が問われることになります。本来ならば、日本政府に対して猛烈に「派遣中止要求」をすることが筋ですが、政府は命令だけ出してあとは知らん顔です。小泉首相は「これだけアメリカ兵が戦死している以上、自衛隊も一桁ぐらいは出さないとブッシュに顔向けできない」という心理に陥っています。一人一人の隊員やご家族の皆様を、小泉の政治の道具にさせてはなりません。派遣中止を視野に入れた勇気ある発言をしてください。
1月21日から始まる通常国会の早い時期に、防衛庁は自衛隊法の改悪を準備しています。目的は一つです。海外派遣を本来任務にすることです。そうなれば、志願制もなくなり、いきなり本来任務の命令として隊員の皆様を戦地に送り込むことが可能になります。今こそ、イラクへ隊員を送り込むためにはなぜ志願が必要であったのか、お考えください。そして、派遣準備の最中であろうとも、さまざまな事情を抱えた隊員の皆様が辞退しても罰せられないこと、多少給料が下がる程度であることを、廣瀬師団長の口から直接部下に説明してください。部下の発言の自由を最大限に保障してください。
自衛隊発足以来50年。｢一人も殺さず、一人も殺されていない｣・・・この素晴らしい伝統を汚さず、壊さず守り抜いてください。この伝統が壊れるとき、皆様はアメリカ軍の手下として使い捨てにされるだけです。
最後になりますが、私たちは諦めることなくこの21日からの通常国会で「派遣中止とイラクからの撤退」こそが焦点となるように、与党野党を問わず働きかけます。そして、明日17日よりここ10師団正門前にて「取り返しのつかない事態となる前に、イラクへ行くことを中止してください」というお願いの座り込みに入ります。私たちの精一杯の本気を、座り込みを通して示していくつもりです。
廣瀬師団長及び隊員の皆様
どうかイラクへ行かないでください。
2005年1月16日
有事法制反対ピースアクション
共同代表 水田洋・寺尾光身
自衛隊イラク派兵差止訴訟の会
代表 池住義憲
申入れ書 『イラクへの派遣命令を断ってください』
廣瀬師団長、あなたが統轄する第１０師団隊員を国の命令に従ってイラクに派兵することは、米英軍主導による国際法違反・国連憲章違反の侵略行為に加担することになります。これは憲法違反行為です。来る２月上旬に第５次派遣隊として陸上自衛隊守山駐屯地から数百名の自衛隊員がイラクへ派兵されようとしていますが、廣瀬師団長、その派遣命令を断ってください。そうしていただけたら、私たちはあなたの勇気ある行動を主権者として、また、平和を願い市民として心から支持し応援します。
私たちは、「自衛隊のイラク派兵差止」と「自衛隊イラク派兵が違憲であることの確認」等を国に求めて昨年２月23日に名古屋地方裁判所に提訴した原告（１月15日現在3,148名）とその支援者で組織する「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」です。同様の訴訟は、札幌、東京、大阪、山梨、静岡、仙台、栃木でも起こされ、さらに岡山、熊本、京都などでも提訴準備が進められています。
米英軍主導によるイラク“戦争”そのものが何の大義も正当性もなく国際法違反・国連憲章違反の侵略行為であることは、すでに広く国際社会が認めています。日本政府がそのイラクに重武装した自衛隊を派兵していることは、米英軍が犯している侵略行為の「加担」以外の何物でもありません。日本国の最高法規である憲法第９条第１項は、「戦争を放棄」し、「武力の行使」や「武力による威嚇」もしないことを定めています。自衛隊が「自衛」目的のものであり第９条に違反しないという政府の見解から見ても、武力攻撃が加えられていない国（イラク）への派兵は防衛目的を超えており、自衛隊法違反でもあります。そして、なによりも冒頭で指摘したとおり、最高法規である日本国憲法に違反しています。
派遣命令を断ることは憲法第99条に明記されている憲法尊重擁護義務を果たすことであり、あなたの部下である隊員の命を守ることになります。毅然たる姿勢を持って、歴史に残る英断を下してください。私たちは、そして平和を願う全国の市民があなたを支えますから。
浜松守山基地司令様 人権平和・浜松
第10師団自衛隊員様 ＮＯ！ＡＷＡＣＳの会浜松
イラクへの派兵の中止を求める要請書
自衛隊員の皆さん！イラク・サマワの自衛隊の基地に砲弾が打ち込まれても、日本政府はそこを「非戦闘地域」としています。憲法九条に反して派兵を繰り返し、法律を作ってもそれを遵守しないという行為が、今も繰り返されています。そのような政府の行為によって、イラク戦争と占領統治が継続され、皆さんの生命が危険なものにされています。わたしたちはイラクへの派兵の中止をここに求めます。イラクに行くことは米軍などによる占領統治と戦争犯罪への加担です。イラクからの撤兵こそ求められています。皆さんがイラクにいってはならないと考えます。自衛隊員の良心に呼びかけたいと思います。
自衛隊員の皆さん！かつて名古屋は陸軍の第3師団があり、三菱や造兵廠をはじめとする軍需生産の拠点でした。名古屋からの部隊や兵器は多くのアジア民衆を殺戮しました。また多くの民衆が天皇の兵士としてアジア各地で死を強いられました。第3師団のもとで兵士は、日清戦争では平壌・遼東半島などへ、日露戦争では遼陽・奉天などへ、第1次世界戦争では青島へ、シベリア戦争では長春方面へ、山東出兵へ、満州侵略戦争では北方へ、中国全面侵略では上海から南京・徐州・応山・宜昌・長沙ほか各地へ送られ、殺戮の尖兵とされました。さらにアジア太平洋戦争ではサイパン・グアムへとおくられ、全滅状況となりました。また、関連部隊はマリアナ・スマトラ・ニューギニア・ガダルカナル・沖縄方面に送られ、多くの戦死者を出しています。浜松出身者の多くが豊橋の歩兵第十八連隊に徴兵され、生命を失っています。地域の寺院には中国・南方で生命を失った人たちの墓碑がたくさん残っています。多くの骨が南方に捨てられたままです。今回のイラク派兵はこの戦争の歴史を繰り返すことであり、名古屋を再び戦争の拠点とすることです。
自衛隊員の皆さん！かつて、「東洋平和」・「大東亜共栄」・「聖戦」などの美辞麗句によっておこなわれた戦争は、アジアを侵略するものであり、2000万人という多くの人命を奪いました。にもかかわらず、この戦争を今も「自衛と解放のための戦争」と宣伝し、過去の戦争犯罪を否定するとともに侵略戦争であることを認識しない人たちがいます。かれらは今回のイラク派兵を「人道復興」という言葉を使ってすすめています。しかし、いま必要なことは、アジアでの平和的な外交をすすめることであり、軍事力で威嚇したり、それを行使することではありません。イラク人の持っている日本への信頼感は派兵によって確実に壊れています。
自衛隊員の皆さん！今は撤兵をすすめるときです。自衛隊員である前に皆さんは人間であり、市民としての権利を持っています。国際法に反して戦争をすすめるアメリカを支援し、さらに憲法に違反する、不当な派兵命令に従う義務はありません。皆さんの軍服の中の人間的良心によびかけます。ぜひイラクへの派兵を断ってください。司令は派兵の中止をぜひ意見具申してください。以上要請します。
2005年1月16日
陸上自衛隊第１０師団長
守山基地から自衛隊のイラク派兵をしないでください。
私たちは福岡市南郊春日市にある陸上自衛隊第４師団長と航空自衛隊西部方面隊指令に対して、これまで３回、自衛隊をイラクへに派兵をしないよう申し入れてきました。同じ思いで、貴職に要請します。
１．自衛隊員をイラクに派遣しないでください。
戦後６０年で築いてきた国際平和への決意と憲法の理念をイラク派兵で危うくしてよいのでしようか。小泉首相は「自衛隊はイラクに戦争しに行くのではない。人道復興支援に行くのだ」と説明しています。しかし、世論調査でも明らかなように、この説明に納得できる人は限られています。自衛隊は、イラクとその周辺で兵員や軍事物資を空輸するなど、米軍に軍事的に協力しているのです。その米軍はイラク各地でイラクの人々を殺害しています。イラクに自衛隊を派遣することは米軍の非人道的殺戮行為を手助けすることなのです。自衛隊は米軍の「強盗殺人」という犯罪を幇助し、日本を戦争犯罪国にしてしまうのです。憲法の理念に反する事態を招かないためにも、自衛隊員をイラクに派遣しないでください。
２．イラク問題への世界の動向は変わりつつあります。
アナン国連事務総長は米国の戦争は間違いだったと指摘しブッシュ米国大統領を批判しています。スペイン、ホンジュラス、ドミニカが撤兵を決定したのに続き、フィリピン、ポーランドも派兵打ち切りを表明しました。陸上自衛隊が駐留しているサマワ地区の治安を担当しているオランダ軍が３月で撤退すると表明しました。今、世論は「イラク包囲」から「米国の非道を糾す」ことへと大きく変わり始めています。
３．小泉首相の政治路線は戦争への道
こうした世界の動きにのなかで、ブッシュ大統領のイラク侵略とジェノサイドを止めさせる方向に日米の世論を導くことをせず、小泉首相は有事関連法を成立させ戦争する国家に変える政治を執り続けています。昨年の１２月１４日には「イラク復興支援特別措置法」に基づくの自衛隊派兵期限を延長しました。こうした日米同盟を国際政治の要にする路線の行き先は、憲法を変えて「集団自衛権」を行使する自衛隊が米国の戦争に追随して世界の何処へでも派兵される危険な事態です。
４．派遣される自衛隊員の命も危険に曝される。
オランダ軍に代わって米英軍がサマワ地区の治安を担当することになれば、住民の怒りは増大するといわれています。自衛隊員が地元住民を殺傷したり、逆に殺害される危険性は高まります。またすでに、同地区は戦闘地域だったことから、大量の劣化ウラン弾からの放射線が残存していると言われています。ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）と併せて、派遣された自衛隊員の身体と生命が心配されています。このことは、自衛隊員には充分説明されていません。
５．武装では平和は築けない！国際平和主義を掲げよう。
憲法とそれゆえに獲得した世界からの信頼を根こそぎ崩壊させないためにも、守山基地やイラクに派兵しないよう要請します。貴職の果断を望みます。
２００４年１月１６日
平和をつくる筑紫住民の会
廣瀬精一陸上自衛隊第１０師団長様
要 請 書
予定されている第10師団からのイラク派兵を中止してください
2005年1月16日
私たちは「ピースリンク広島・呉・岩国」という市民団体です。核兵器廃絶と恒久平和を目ざすヒロシマが、戦争の準備をし、戦争に関わることを止めようと、広島、岩国、呉でささやかな行動をしてきています。被爆６０周年とＮＰＴ再検討会議が開催され、核兵器廃絶への声を飛躍させるべき2005年の1月末から４月にかけて、広島市内にある海田基地から自衛隊がイラクに派兵されることは、何としても止めていただきたいという思いで、ヒロシマ（海田１３旅団）からのイラク派兵の中止を求めています。昨年11月27日、守山からのイラク派兵を止めていただきたいという思いをお伝えしたく愛知の皆さんに託して申し入れをさせていただきましたが、本日は、直接私たち自身の手で、守山を中心とし
た第五次イラク派兵の中止を求める申入書を出させていただくものです。
2003年3月にブッシュ大統領の一方的な先制攻撃で始まったイラク戦争は、その後の占領時期も合わせると、１０万人もの市民を殺戮したとの調査もあり、おびただしい数の市民の血が流され、とても正義の戦争などと言えるものではありません。むしろ国連憲章や国際法を無視した犯罪行為であったと言うべきです。
そして「人道復興支援」というオブラートをいくらかぶせても、自衛隊が多国籍軍の一員である限り、犯罪行為を犯した米軍の仲間として、占領の一部を担っていることは客観的事実です。その限りにおいて、正当性はひとかけらもありません。従って、米軍の仲間として攻撃目標にされることは必至です。このままいけば、自衛隊員が死傷したり、自衛隊がイラクの人びとを殺害することが、いつ起きてもおかしくありません。
自衛隊員の皆さんは、入隊するとき、「憲法九条を持つ日本国憲法に基づいて、海外での作戦行動はしない」ことを宣誓したはずです。今、皆さんがイラクに行き、多国籍軍の一部として活動することが、本当に「イラクの人々や世界平和につながるという確信はあるのでしょうか？」。むしろ、アメリカの力づくの政治に加担し、地球社会の矛盾を増大し、更に日本人の危険性を高めるだけではないのかという疑問をお持ちではないですか？2004年2月、呉から揚陸艦「おおすみ」がイラクに輸送作戦を行ったとき、私たちの自衛官ー市民ホットラインに自衛官から電話があり、「国民を守ることが自分たちの任務だと思っているが、今、イラクに行くことが国民を守ることにつながらないのではないかという強い疑問がある」と率直に述べてくれました。自衛隊員の皆さん自身の危険性も重ねて考えると、本当に胸を張って、命をかけてまでやるべき仕事とは思えないまま、派兵されることを強く懸念します。皆さん自身の安全のため、またご家族や周囲の人々のためにも、派兵を思いとどまっていただきたいのです。
そこで、廣瀬精一第１０師団長より小泉首相、大野防衛庁長官にたいして、以下の点を意見具申していただくよう求めます。
１．守山基地を中心とし、広島県の海田１３旅団からの部隊を含んだ第五次イラク派兵を 絶対に行わないこと。
２．多国籍軍の一員としての自衛隊を一刻も早くイラクから撤退させること。
３．日本政府としてアメリカ政府に対し、イラクから撤退するよう要請すること。
入れるな核艦船！飛ばすな核攻撃機！ピースリンク広島・呉・岩国 ２８団体
連絡先： トマホークの配備を許すな！呉市民の会世話人 湯浅一郎
第九条の会ヒロシマ世話人 藤井純子
岩国市平和研究所代表 田村順玄
アジアに学ぶ会 岩国市職労平和研究所 カソリック正義と平和広島協議会 共育・共生を進める広島連絡会 呉教育労働者研究会
呉YWCA79女たちから 8.5広島集会世話人会 芸南火電阻止連絡協議会
原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会 公害をなくす三原市民連絡会 在日韓国青年同盟広島県本部 更紗の会
市民運動交流センター福山 従軍慰安婦問題を考える会・広島 ストップ・ザ・戦争への道!ひろしま講座
差別は許さん!私たちは行動する会 全国水平運動研究会 電磁波問題を考える会
トマホークの配備を許すな!呉市民の会 東チモール問題を考える会 広島キリスト者平和の会 広島地区連帯労働組合 広島平和と生活を結ぶ会
日本キリスト教団西分区牧師会 ピースサイクル広島ネットワーク 除虫菊の会
広島YWCA 第九条の会ヒロシマ
東京
守山駐屯地からの陸上自衛隊イラク派兵の中止を申しいれ
２００５年１月１６日
陸上自衛隊守山駐屯地司令殿
この２月にも、守山駐屯地の陸上自衛隊第１０師団がイラクに派兵されようとしています。私たちは、全国で反戦運動を行っている仲間とともに自衛隊のイラク派兵に反対し、即時撤退を求めてきました。
「人道復興支援」という名目でイラクに自衛隊が派遣されるのは、ブッシュ米大統領が国際法や国連憲章をも踏みにじって開始した侵略戦争と今日まで続く占領の片棒をかつぐためです。アメリカのイラク占領は完全に破綻しています。それは１月３０日に予定している国民議会選挙を前にして、イラク全土で反占領の抵抗運動がいっそう広がっている事実によって証明されています。サマワをふくむイラクのほぼ全土に非常戒厳体制がしかれています。「サマワの治安は安定している」「イラクの人びとは自衛隊に感謝している」と小泉首相は言いつづけていますが、１月１１日にも自衛隊の宿営地にロケット弾が着弾しています。イラク国内に「非戦闘地域」などありません。
アメリカ政府は、米軍に攻撃をしているのはほんの一握りの「外国人テロリスト」だと言い張っています。しかし多くの住民が、外国人の占領を心から歓迎しているという主張こそデタラメなのです。
２００３年に侵略戦争が始まって以来、１０万人以上のイラク民衆が侵略者によって殺されました。昨年、ファルージャでは２度にわたる米軍の総攻撃＝無差別殺戮によって、市は徹底的に破壊され、１１月の攻撃だけで６０００人の住民が殺されています。アメリカとともにイラク占領に加わった諸国は、続々と軍隊を引き上げています。新たにイラクに派兵する国は、一つもありません。
私たちは、このまま自衛隊がイラク占領の泥沼にますます引きずり込まれ、イラクの民衆と「殺し、殺される」関係に入ることを絶対に認めることはできません。その危険性は今年に入っていっそう高まっています。外国の軍事占領の下で、平和や復興が実現されることなどありえません。
守山駐屯地前では、明日１月１７日から地元の市民が、自衛隊イラク派兵に反対して座り込みを行います。私たちも、全国の人びととともに、この行動を支援して各地で派兵反対の訴えを強めます。
小泉政権は、イラク派兵を通じてアメリカとともに全世界で侵略戦争に参戦する国家体制を作り上げ、憲法改悪に踏み込もうとしています。いまこそ派兵を中止し、イラクから撤退すべきときです。自衛隊をふくむすべての外国軍が撤退し、占領に終止符を打つことによってこそ、平和への道が切り開かれるのです。
イラクからの自衛隊撤退と沖縄の米軍基地撤去を求める実行委員会
北海道
陸上自衛隊の第五次派遣命令を撤回し、
一日も早いイラクからの撤退を求めます
陸上自衛隊第10師団師団長様
私たちは、北海道各地で平和・反戦運動を続けている市民のネットワークです。
北海道からは2004年2月に北部方面隊がイラクに派兵され、「任務」を終えて戻ってきました。しかし、イラクに行った自衛隊がどんな「人道支援」をしたのか、イラクで何を見たのか、私たちはいまだによくわかりません。話すのは、限られた自衛隊幹部だけです。そんな「支援」があるでしょうか。
米国では心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や不安神経症、うつ病など心の病に苦しんでいるイラクからの帰還兵が多いと言われています。1月9日には，「イラクに戻りたくない」と話していた帰還兵が警官との打ち合いで死亡するという事件が起きています。
多くの若者を苦しめる原因を作ったのは、「大量破壊兵器がある」という嘘を口実に、米国が行なったイラクへの侵略戦争です。そして日本もイラクに自衛隊を送っています。日本政府がいくら「多国籍軍とは一線を画す」と強弁しても、重武装でサマーワに駐屯する自衛隊は、多国籍軍の一員です。サマーワにも非常事
態宣言が適用されており、2004年10月以来、ロケット弾が何度も駐屯地内に撃ち込まれています。そこはどうみても戦地です。1月30日の選挙を目前にイラク全土に戦闘が広がり、サマーワでも「非戦闘地域」であるとの政府の説明を信じている人はいません。東京にいる小泉首相や閣僚だけが、無責任に「非戦闘地域だ」と言っているだけです。こうした嘘で塗り固められたイラク派兵は一日も早く中止すべきだと、私たちは強く思います。侵略戦争を反省し世界に向かって「平和」宣言をした日本が、これ以上、米英と一緒になってイラクでの戦争犯罪を行なう必要はありません。
このままでは、自衛隊がイラクの人びとを殺したり、自衛隊員が死傷したりすることが、いつ起きるかもしれません。「人を殺すために」自衛隊員になった人はいないはずです。もし、そういう事態になったら、その責任はイラク派兵を命令した権力者にあります。そうならないために、以下を要請します。
１．多国籍軍の一員としての自衛隊を一刻も早く撤退させること。
２．第五次イラク派兵をしないこと。
ほっかいどうピースネット
陸上自衛隊守山駐屯地司令 殿
第10師団の自衛官のみなさん
イラクへの派兵を中止して下さい
私たちは、すべての基地に「No!」を・ファイト神奈川という市民団体です。横須賀、厚木などの自衛隊基地を抱える神奈川県で活動しています。横須賀からは、3隻の軍艦がインド洋に派兵されていましたが、11日に8月に出港したイージス艦の「きりしま」と駆逐艦の「たかなみ」が帰ってきました。入れ替わりに、12日に大型揚陸艦の「くにさき」が横須賀基地で陸上自衛隊のヘリを搭載して、補給艦「ときわ」とともに、インドネシアに向けて出港しました。舞鶴基地の補給艦「ましゅう」は、12月22日から航空機燃料の米軍への給油もはじめてしまいました。海外派遣が常態化し、その内容もエスカレートしつつあることに私たちは危機感を抱きます。
イラクでは1月30日に総選挙が予定されていますが、候補者の意見表明の場すら設けられない中で、形式的な選挙が強行されようとしています。病院すら軍事作戦の対象にした、米軍のファルージャへの国際法を無視した攻撃は、イラクの民衆の反発をかきたてています。治安は安定せず犠牲者は増える一方です。
イラク多国籍軍に参加していた国々の中から撤退する部隊が続出しています。陸上自衛隊のみなさんが派兵されているサマワからも、3月でオランダ軍が撤退しようとしています。そういう情勢の中で、第10師団のみなさんの派兵が強行されようとしています。
米軍の強引な占領統治、軍事占領が続く限り、イラクに平和は訪れないでしょう。
自衛隊の中では派兵に応じるか否か、隊員個別の調査がおこなわれ、「参加しないのなら自衛隊を辞めろ」、そういう強引なやり方が始まっていると聞いています。新たな「防衛計画の大綱」が作成される中、海外派兵はもう当たり前、という雰囲気が作られ、一人一人の自衛官に派兵部隊への参加が強要されようとしています。
しかし、インド洋派兵が三年を超える中で、多くの自衛官が「二度と行きたくありません」と意思表示をしました。横須賀基地でも何人もの自衛官からそういう声を聞きました。
自衛官のみなさん、いまこそ、自衛隊の中から声をあげる時です。
インド洋派兵では、2002年5月に、過労死で一名の犠牲者が出ました。佐世保出身の自衛官です。この事件を調査した国会議員に、防衛庁の幹部は、「出発前から、脳梗塞をわずらっておりまして、現地での勤務内容が過酷だったわけではありません」と答えたそうです。「あなたたちは病人も派遣するのか。それではかつての旧陸軍よりひどいではないか」と追求され、再調査をした結果、140時間を超える残業が強制され、疲労困憊の中で、なくなっていったことが明らかとなり、公務災害と認定されました。
抗議する者がいなければ、自衛官一人一人の命は軽んじられていくのです。私たちはそんなことを許しません。戦争は兵士の人権を無視し、戦地の人々の命を奪いながら進んでいます。米軍がどんなにひどい作戦をやろうと、何も批判しない日本政府。第10師団のイラク派兵は、どんなに取り繕おうと、無法なアメリカ軍の占領統治への加担そのものです。
イラクへの派兵を中止して下さい。
2005年1月16日
北九州
イラク派遣の中止を求める要請書
２００５年１月１６日
新ガイドラインに異議あり！北九州行動会議
陸上自衛隊・第１０師団 廣瀬 清一 様
昨年１２月９日、小泉政権は、自衛隊のイラク派遣の一年間延長を閣議決定しました。私たちはこの決定が、６０００名以上にものぼる犠牲者を出したといわれる、米軍のファルージャ総攻撃の直後になされたこと、そしてそれ以降イラク全土にわたって反米武装勢力の米軍やその同調者への攻撃が激化していることを百も承知でなされたことに、怒りを禁じえません。
何よりもそれは、イラクへ軍隊を派遣している各国がイラクからの撤退を表明したり検討し始めている中、どこまでもアメリカのイラク侵略―軍事占領に日本が加担するという決定だからです。イラクの人々は、日本をアメリカと同列のイラク軍事占領当事国として認識することになりました。そもそも「大量破壊兵器」の存在という大嘘で、世界中をペテンにかけて始められたアメリカの対イラク侵略戦争にこそ、今日のイラク情勢が混乱している原因があります。その混乱の大元を正す努力ではなく、逆にその混乱をさらに拡大させる愚を、小泉政権は犯したのです。
そして、その誤った決定は、来月からの第５次派遣部隊である、貴師団隊員の皆さんの生命を最大級の危険にさらすことになるとともに、逆にイラクの人々に銃を向けそして発砲するという事態にも至りかねないものだからです。
昨年１０月、私たちの地元出身の若者が、イラクで武装勢力に誘拐され殺害されるという、きわめて痛ましい事件が起こりました。許されない犯行ですが、その際小泉首相は、事件の報を聞くや開口一番「テロには屈しない」と、事実上人質解放交渉の余地がないことを言明しました。今回のイラク派遣一年延長決定も同様のものだと思います。つまり、個々の自衛隊隊員の生命の安全や家族の心痛などおかまいなしに、誰が見ても全土戦場と化しているところに、「非戦闘地域」というレッテルを貼り付けて隊員を送り込もうというのですから。自衛隊員も含めて国民の生命を省みず、政治・政策の駒としてしか扱っていないのが小泉政権です。
今月末予定のイラク国民議会選挙は、クルド地区を除くイラク全土での「非常事態宣言」が発令されている中で行われます。イラク国民の大多数は、占領者アメリカの意を呈した国民議会選挙を望んでいません。たとえ軍事力に頼ってこの選挙が行われたとしても、それ以降のアメリカの描く「親米イラク新国家体制」への道のりもまた前途多難、破綻を余儀なくされるでしょう。なぜならイラク国民の手によるイラク新国家作りとはほど遠いプロセスだからです。
このように、イラクの人々が望んでもいない「国づくり」にこれからの一年間、自衛隊を使うことに意味などありません。それがいわゆる「国益」につながるということもまったく考えられません。むしろイラクをはじめアラブ諸国家の日本への不信を拡大する事になりかねません。
こうした理由から、私たちはイラクへの部隊派遣の中止を強く求めるものです。
以上要請いたします。
イラク派兵中止を求める申し入れ
陸上自衛隊第１０師団守山基地司令及び基地隊員 様
アジア共同行動山口実行委員会
代表 嶺野宏明
２００５年１月１６日
この２月にも、第５次派遣隊として貴師団がイラクへ派兵されようとしています。私たちは、強く派兵の中止を求め申し入れるものです。
それは第一に、イラク軍事占領に何らの正統性も無いためです。
米英らは、イラクが大量破壊兵器を所持しているとしその危険性を喧伝することで、イラクへの軍事侵略を強行しました。しかしイラクに大量破壊兵器は存在せず、そのことは今や米ブッシュ大統領、小泉首相さえも認めざるをえない事実です。そして今に続く軍事占領の中では、テロリストの打破などと称してファルージャなどでの大虐殺が繰り返されています。
イラクでは生活は破壊され、社会は混乱し、そして少なくとも１５，０００名の民間人が亡くなっています。イラク軍事占領に一辺の正統性も無いことは明らかです。
そして自衛隊のイラク派兵は、米英らのイラク軍事占領への加担行為でしかありません。サマワで昨年１１月１２日には自衛隊撤退を求めるデモが行われ、１０月２２日には自衛隊駐屯地への砲撃が起きています。また１０月３１日には民間旅行者である香田証生さんが殺害されるに至っています。私たちは、私たちのありようを客観的にみつめるべきです。
第二に、私たちが耳を傾けるべき声は、米ブッシュ大統領や英ブレア首相の声ではなく、イラク軍事占領に反対し声を出し続ける世界民衆の声だという事です。
米英らのイラク軍事侵略が現実味を帯びてきた０２年から、世界中で巨万の民衆が街頭に出て、「Ｎｏ Ｗａｒ！」を訴えました。このうねりは、そのままイラク軍事占領の即時中止を求める声として今なお続いています。この声は国境も宗教ものりこえる、世界中の民衆一人一人の声からのものであり、ここにこそ世界の声はあるのです。
この声の大きさは、昨年の米大統領選時に、多くの国でブッシュ米大統領の落選を願う声が過半数を占めたことや、再選が常である米大統領選でもブッシュ米大統領の不支持がほぼ半数を占めたことでも明らかです。
私たちが国際社会の中で平和と友好でもって生きていくことを願うならば、耳を傾けるべき声は米ブッシュ大統領たちの声ではないはずです。
第三に、派兵されるあなたたち第１０師団の方たちの生命が危険にさらされるからです。昨年１１月７日に、イラク暫定政府は全土に非常事態宣言を出しており、イラク駐留米軍の死者数は１，０００名を越え、負傷者数は１０，０００名を越えているのが、今のイラクの現状です。
自衛隊イラク派兵の延長に際し、政府与党はイラク・サマワを視察し安全を確認したと主張していますが、滞在期間は１日にも満たず、暫定政府当局者の受け入りでしかありません。「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」などの暴言を繰り返す小泉首相の態度に、あなたたちの命を心配している姿は伺えるでしょうか。もちろん私たちの訴えは、私たちが言うまでもなく派兵されるあなた方が一番分かっておられることと思います。であればこそ、今こそ落ち着いて考えられるべきかと思います。
この派兵は、ブッシュ米大統領や小泉首相などの派遣と権益のためのものであり、私たち市民の平和と友好のためのものではありません。この派兵は私たちを軍事占領への加担者とするものです。軍事占領は、イラク民衆の自由・権利・生活・生命を脅かしています。イラク派兵は私たちを軍事占領の加担者とし、アラブと私たちとの友好と平和を損なうものでしかありません。香田さんの痛ましい死から私たちは学ぶべ
きです。
イラクへの派兵を再考していただくことを、強くお願いします。
有事法制反対の集会に参加のみなさん、ご苦労さまです。
本日、私たちも山下公園で１０師団のイラク派兵を止めさせたいと集会を行っています。自衛隊がイラクに派兵され、人道復興支援を口実に占領軍の一員として、イラクの人々を抑圧している行動に参加していることをやめさせなければなりません。本日の守山駐屯地でのヒューマンチェーン行動を成功させ、「自衛隊のみなさんにイラクへ行かないで欲しい」という、私たちの思いを全国に示していきましょう。そして、憲法改悪を阻止し、自衛隊をイラクから撤退させるまでとものがんばりましょう。
１・１６愛知県民集会実行委員会
連帯アピール
「やめろ イラク占領！いくな・もどれ自衛隊！」
イラク派兵反対伊丹集会実行委員会
本日の自衛隊のイラク派兵反対！１・１６ピースアクションに参加されたみなさん。大変ご苦労さまです。私たちは、昨年１月２５日、兵庫県伊丹市でイラク派兵反対集会を開催した実行委員会です。この集会では４０団体、１００名を超える個人が呼びかけ、約１５００人が集まり、自衛隊中部方面隊に向けデモ行進、総監部を取り囲むヒューマンチェーンを行いました。
自衛隊は今までイラクに対して北部方面隊、東北方面隊を中心に派兵されてきましたが、今年２月以降は中部方面隊を中心に派兵されるという報道受け、再度実行委員会を立ち上げ、反対運動を巻き起こしている所です。
大量破壊兵器があるという口実で、アメリカを中心とする軍隊がイラクに対して攻撃を仕掛け、軍事占領を行いました。しかし、大量破壊兵器はなく、この攻撃に何の大義もありません。同時にこの戦争は、国連の承認もなしに行われた国際法を無視した侵略戦争であり、今なお続いている軍事占領は何の正当性も持っていません。私たちは今すぐ軍事占領をやめ、早期にイラクに主権を返すことを主張します。
自衛隊がイラクに派兵され、人道復興支援を口実に占領軍の一員として、イラクの人々を抑圧する行動に参加していることをやめさせなければなりません。今すぐイラクへの派兵を中止し、自衛隊を撤退させるべきです。
私たちは、日本全国いたるところで平和憲法を守れ！自衛隊のイラク派兵を止めろ！イラクに派兵された自衛隊員をよびもどそう！の声があがることを期待しています。憲法改悪を阻止し、自衛隊をイラクから撤退させるまで共にがんばることを決意して連帯のあいさつと致します。