以下の行動へと要請書を送りました。
全国各地からの要請文が手渡されました。
「自衛隊のイラク第10次派兵に反対し即時撤退を求める５・８防衛庁抗議行動」
２００６年５月８日１９：００防衛庁正門
新しい反安保行動をつくる実行委員会
イラクへの派遣自衛隊員は陸自と空自で
浜松からの要請書
日本国首相様 防衛庁長官様 ２００６年５月８日
人権平和浜松 ＮＯ！ＡＷＡＣＳの会
イラク派兵違憲訴訟静岡原告団（浜松）
富士を撃つな！実行委員会
空自第９期派兵に抗議し、陸自第１０次派兵の中止を求める要請書
空自第9期の派兵が３月から４月にかけておこなわれ、浜松基地からも2006年3月3人、4月1人がイラクに向けて出発しました。これらは浜松からの第16次、17次にあたる派兵となりました。また陸自第９次派兵では１月から２月にかけ静岡県の板妻・駒門などからも派兵されました。イラク戦争とその戦争への政府の支持は、静岡県を派兵の拠点としました。わたしたちは、この政府による違憲行為につよく抗議し、即時の撤兵を求めます。
アメリカによる戦争の口実がうそであったことが明らかになっても、政府は撤兵をせず、さらに５月には陸自第１０次派兵をすすめ、また空自によるイラクでの兵站支援の拡大を狙い、海自のインド洋での給油活動を継続しています。このようなアメリカへの戦争支援はすぐに中止すべきです。
グローバリゼーションによる経済的利権とその維持のための軍事の展開は、世界各地で民衆の激しい怒りを呼んでいます。日本でも全国各地の自治体が米軍の再編強化に異議を唱えています。日米の一部政治家による米軍再配置への合意が、全国の自治体からの抗議にあうという歴史的な事態に至っています。政府・防衛庁は今こそ歴史哲学を持ち、アジアの平和に向けて賢明な選択をおこなうべきです。
韓国では米軍司令基地の平沢への移転に抗議し、現地民衆が抵抗を強めています。米軍の再配置はアジアでの先制攻撃の準備です。この再編があらたな朝鮮での戦争に直結するものであるとし、民衆はその尊厳をかけて平和への取り組みをすすめているのです。日本では米軍再配置とともに、ミサイル防衛によるＰＡＣ３の配備計画がすすめられています。
私たちは浜松基地へのＰＡＣ３の配備の中止を求めています。それに賛同して全国各地から配備反対の署名が寄せられています。
政府・防衛庁は、アメリカの世界戦争を支援する新たなガイドライン安保の決定を中止し、東アジアの平和に向かう政策をすすめるべきです。
イラクから自衛隊を即、撤兵させること！
以上 要請します。
以下全国の要請書
■反安保実行委員会■
内閣総理大臣 小泉純一郎 様
防衛庁長官 額賀福志郎 様
申 入 書
日本政府は、4月28日、陸上自衛隊第10次復興支援群のイラク南部サマーワへの派
兵を命令した。5月から新たに派兵されるのは、東部方面隊第12旅団を中心とする
約500名の部隊である。このうち第1派の約140名が昨日5月7日イラクに出発している。
この命令に先立つ21日には、「テロ対策特別措置法」の基本計画を更に本年11月まで
延長し、海上自衛隊のインド洋・アラビヤ海周辺海域での他国軍艦に対する洋上補給
活動を継続させる閣議決定も行った。04年1月のイラク派兵開始にあたっては、政経
中枢の防衛をその任務とする東部方面隊を派兵対象としないとしてきた防衛庁は、現
在、その第一師団を第9次隊としてイラクに投入しており、今回の第12旅団の派兵で、
陸上自衛隊は、全ての部隊がイラク占領軍の一翼を担うことになる。
この間、政府内部では、現在派兵されている第9次隊で陸自のイラク派兵を終了さ
せることを検討した模様だが、イラク国内では、国民議会が4月22日にジャワド・マ
リキ氏を首相に任命したものの、依然として「正式政府」発足の先行きは不透明なま
まであり、その国内状況は、内戦状態にあると伝えられるなど、自衛隊の撤退を政府
が決断できずにいる。
これは、日本政府がアメリカのイラク攻撃の正当性を支持し、「人道復興支援」な
る美名のもと、憲法をも無視して「対テロ戦争」の「有志連合」に参加したことによ
るものであり、その責任は重大である。もとより、このイラク戦争が国際法に反する
ものであり、その攻撃の根拠とされた大量破壊兵器がイラクには存在しなかったこと
をアメリカですらすでに認めていることからしても、政府は、イラク派兵の誤りを認
め、すでに撤兵を開始ておかなければならないものであった。
不当な軍事侵略がイラク民衆を大量に殺戮し、それが抵抗を呼び起こし、03年3月
の開戦以来の米兵死者数もすでに2400人を超えている。陸自が駐留するイラク南部は、
比較的平穏とされているが、4月27日には、ナーシリヤで道路脇に仕掛けられた爆弾
が爆発、イタリア兵3名、ルーマニア兵1名が死亡している。これまで、陸自は政府開
発援助（ODA）資金を使い、ムサンナ州民を雇用することで、その安全をかろうじて
確保してきた。しかるに激化するイラク国内の宗派対立は、部族間対立と相まって、
これまでの“安全神話”は打ち砕かれつつある。
他方、政府は、5月1日、日米安全保障協議委員会（2プラス2）で在日米軍再編につ
いて最終合意し、「共同発表文」と「ロードマップ（行程表）」を公表した。合意は、
キャンプ座間や横田基地に日米司令部を併存させる一方、全国で基地の共同使用を推
進することにより、米軍の世界戦略を日本政府が共有し、軍事行動の日米一体化を実
現しようとするものである。「共同発表文」にあるとおり、日米の「同盟関係におけ
る協力は新たな段階に入る」ものに他ならず、断じて容認できるものではない。自衛
隊のインド洋・アラビア海、イラクへの派兵そのものが、この“再編”の実質的な先
取りである以上、我々は、今回の第10次イラク派兵に反対し、陸・海・空自衛隊の戦
地からの即時撤退を要求する。
以下、申し入れる。
一、陸上自衛隊のイラクへの第10次派兵を中止せよ。
一、イラクに派兵されている陸上・航空自衛隊の全部隊を即時撤退させよ。
一、「テロ対策特別措置法」の基本計画延長を中止し、インド洋・アラビア海周辺
海域から海上自衛隊艦船を即時撤退させよ。
一、日米安全保障協議委員会での合意を撤回し、在日米軍基地の米国本土への全面
撤退を実現せよ。
以上
2006年5月8日
新しい反安保行動をつくる実行委員会・第10期
■自衛隊・東部方面隊をイラクへ行かせるな！実行委員会■
小泉純一郎 殿
防衛庁長官・額賀福志郎 殿
陸上自衛隊東部方面総監・澤山正一 殿
第10次復興支援群派兵中止とイラクからの即時撤退を求める要請
第10次イラク復興支援群の派兵が行なわれようとしている。今回の派兵は、第12旅
団を中心に編成すると報じられている。１月初旬に派兵された業務支援隊100名、１
月下旬から2月初旬にかけて三派に分けて派兵された第９次復興支援群500名に続き、
今回も、東部方面隊の派兵となる。
第９次復興支援群は、当初、５月に撤退することが模索されていた。「内戦」とも
いわれるほどにイラク情勢が悪化し、それを理由に、陸上自衛隊が宿営地を置くサマ
ワなどイラク南部の治安を担う英豪軍も撤退する動きを示していることなどを念頭に
置いて、撤退が模索されていたのである。今日のイラクの状況を招いたイラク戦争を
行ったアメリカ軍を中心とした有志同盟の一翼を担っている自衛隊に対して、昨年12
月以降、13回も宿営地に迫撃弾が撃ち込まれるなど、イラクの人々の批判も高まって
いる。しかし、有志同盟諸国が撤退することでますますイラク戦争・占領・駐留継続
の不当性が顕になることを嫌ったアメリカの意向で、撤退は先送りされた。日本政府
も、「新政府の樹立」がなされないと撤退の「大義名分」が立たないと判断したと報
じられている。だが、「新政府の樹立」の目途はいまだ立っていない。情勢悪化ゆえ
に撤退したいが情勢悪化ゆえに撤退できない、まさに泥沼化。第10次復興支援群に関
しても、６月に撤退することを模索すると報じられているが、さらに泥沼にはまり込
むおそれがある。
こうした状況の中での派兵は、いままで以上に自衛官を危険に晒すばかりか、自衛
官がイラク民衆に銃口を向ける危険性も高めるものだ。また、隊員は、劣化ウラン弾
による放射線被曝にも晒される。第９次復興支援群に第一師団司令部が置かれている
練馬駐屯地からだけで99名、業務支援隊1名が派兵されているというが、同じ地域の
住民が、殺し・殺され、劣化ウラン弾被害による健康障害に悩まされることを、私た
ちは、見過ごすことはできない。また、新たに、第12旅団の隊員が、同様の危険に晒
されることも許すわけにいかない。
加えて、第９次派兵の際には、駐屯地周辺で、重戒厳態勢が敷かれた。白昼堂々と
迷彩服姿の自衛官が「警備」を理由に街を徘徊するなど、警備態勢は極めて異様なも
のだった。それは、自衛隊が周辺住民をも「不審者」としてみなしていることを痛感
させるものであった。「対テロ戦争」のための海外派兵が国内的にも「対テロ」を理
由とした住民の自由や権利への侵害を拡大することが、顕になったといえよう。
にもかかわらず、日米安保再編協議では、アメリカの進める「対テロ戦争」戦略に
則って、沖縄などの米軍基地を強化し、自衛隊の海外派兵をさらに拡大する方向が示
された。また、座間に移転することが模索されている米統合司令部と対応した日本側
部隊の中心になると思われる中央即応集団が、海外派兵とともに国内での「緊急対処」
を担うものとして編成されようとしている。こうした日米安保と自衛隊の再編を進め
ることは、「対テロ戦争」のターゲットとされる世界各地の民衆、派兵される自衛隊
員の生命を脅かすばかりか、「対テロ」を名目とした「警備」の強化に伴う自由・権
利の侵害を日本国内でも引き起こすものであり、断じて認めるわけにはいかない。中
央即応集団の仮司令部が朝霞駐屯地に建設されつつあるが、それは日米安保・自衛隊
再編の大きなステップであり、この建設を許すわけにはいかない。
内閣総理大臣・防衛庁長官・東部方面総監がなすべきことは、「対テロ戦争」への
さらなる加担でなく、イラク戦争を支持し、自衛隊を「復興支援」の名で派兵したこ
とに対する反省であり、東部方面隊のさらなる派兵を取り止め、即時イラクから自衛
隊を撤退させることである。よって、以下を要請する。
一．
第10次復興支援隊イラク派兵を中止すること。
一．
陸上自衛隊だけでなく、航空自衛隊も含め、すべての自衛隊をイラクから即時
撤退させるとともに、「対テロ戦争」への「後方支援」活動を行っているインド洋で
の海上自衛隊の活動もやめること。
一．
第９次派兵要員をはじめ、今までイラクに派兵された隊員が劣化ウラン弾によ
る放射線被曝の状況について調査し、隊員の健康維持に十二分に取り組むとともに、
その実態を情報公開すること。
一．
米軍基地を強化し、自衛隊の海外派兵を拡大する日米安保再編を進めないこと。
一．
住民をも「不審者」とみなす「警備」態勢を敷いたことを反省し、今後、そう
したことはしないこと。
一．
中央即応集団仮司令部建設をやめること。
2006年５月8日
自衛隊・東部方面隊をイラクへ行かせるな！実行委員会
■名古屋■
自衛隊の第10次イラク派兵に抗議し、
自衛隊のイラクからの即時全面撤退を求める申入書
額賀防衛庁長官 様
2006年5月8日
4月28日、額賀防衛庁長官は、東部方面隊の第十二旅団（司令部・群馬県）を中心
とした約500人に派遣命令を出し、5月上旬にもイラクへ向けて派兵しようとしていま
す。私たちは、自衛隊東部方面隊の第10次派兵に抗議し、イラクからの自衛隊の即時
全面的な撤退を求めるものです。
2003年の米英のイラク攻撃開始から占領状態が3年以上続き、この3年で、少なくと
も3万8千名以上のイラクの人たちが殺されています。（iraq
body
countより）この
何倍もの人が傷つけられ、親や兄弟・子どもを失い、街は破壊され、家や仕事を奪わ
れ、死と隣り合わせの生活を余儀なくされています。また、劣化ウラン弾の放射能の
危険に将来にわたって晒されるという状況もあります。このような事態をもたらした
のは、「大量破壊兵器の存在」やフセイン政権とアルカイダは関係がある、などとす
るありもしないウソを通し、世界の反対の声を無視し国際法や国連憲章を踏みにじっ
て攻撃を開始し、宗派対立を煽る占領政策を続ける米英政府にその責任があります。
また、この攻撃をいち早く支持し、イラク特措法を成立させ、多国籍軍の一員として
自衛隊の派兵を続ける小泉首相にも重大な責任があります。
また、5月2日、額賀防衛庁長官は、陸自撤退後も航空自衛隊の「支援」は継続する
と表明しました。航空自衛隊は、C130輸送機でクウェートからイラク国内に人道支援
物資や自衛隊用物資、多国籍軍用物資などを運んでいますが、兵員や軍事物資の輸送
の任務は明らかに軍事的な活動です。これは前線での戦闘活動を支援する後方支援活
動＝兵站活動です。兵站活動は事実上の参戦であり、武力行使と一体であることは戦
時国際法での常識です。破壊の限りを尽くす側にいて「人道復興支援」とはまさにペ
テンであり、航空自衛隊の活動が端的に示すように、米英軍への加担以外何者でもあ
りません。自衛隊の派兵は、憲法9条にもイラク特措法にさえも違反します。
5月1日、日米安全保障協議委員会は「在日米軍再編」に関して「共同発表文」と普
天間基地の沖縄・名護辺野古崎への移転や岩国への空母艦載機移駐、60数億ドルもの
グアムへの移転費負担を含む「ロードマップ」を発表しました。共同発表文では、日
米同盟が基本的人権・自由・民主主義及び法の支配といった両国が共有する価値を促
進する上で重要といい、また、日米同盟が地域及び世界の平和と安全を高める上で極
めて重要な役割を果たすよう協力を拡大する、更には、イラク及びアフガニスタンを
再建し、これらの国々において民主主義を強化すると言っています。これらの言葉が
なんと空虚でペテンに満ちているのかはイラクやアフガンでアメリカが行っているこ
とを見れば明らかです。世界で最大の軍事力を持ち、自国にのみ都合のよい「自由」
をかざして、「先制攻撃」という侵略行為を行うアメリカに基本的人権や民主主義や
法の支配を語る資格は全くありません。
自衛隊の派兵継続でアメリカの侵略に加担しつづけ、更に深く深くアメリカと共に
戦争ができる国へと突き進むことに私たちは断固反対です。イラクへの第10次派兵に
抗議し、自衛隊の即時全面撤退を求めます。
有事法制反対ピースアクション
■関西■
内閣総理大臣 小泉純一郎 様
防衛庁長官 額賀福志郎 様
イラク派兵中止・撤退を求め、米軍再編・最終報告の撤廃を求める
英・豪軍撤退に併せ3月から陸自の撤退が言われていた。しかしイラクの内戦・泥
沼化で予定どおりには行っていない。額賀長官はブッシュに早期撤退の伺いを立てた
が確答も得られたわけではない。これらは、そもそも米のイラク攻撃・占領政策の完
全な失敗にあり、仕組まれた情報に基づく「大義」のいかがわしさにある。
小泉首相は、米ネオコン政権の大量破壊兵器の「ガセネタ」を鵜呑みにし、野党の
追及に様々な詭弁を弄して切り抜けてきたが、派兵開始した責任は重大である。何れ
も憲法にも自衛隊法にも反し、侵略戦争加担は歴史的汚点となるだろう。
報道によれば更に陸自第10次派兵の派遣命令が出されている。私たちは派兵を中止
し総ての自衛隊撤退を求める。情報公開を求めても明らかにされず、その任務も拡大
されつつある空自輸送活動も認めることはできない。小泉首相は9月引退で「あとは
知らぬ」では無責任甚だしく許されない。
私たちは、陸自中部方面第5次〜6次派兵に際し、首相および防衛長官に中止を要請
した。また、これらが違憲・違法であるとして、関西では1000人以上による「イラク
派兵差止め訴訟」も提起された。これら原告の多くは何らかの「戦争の惨禍」の体験
者であり、イラク人原告も含まれている。また、イラク派兵の実態など知る権利とし
て防衛庁に情報公開を求めても、口実を設け総て「墨塗り」であり明らかにされない。
主権者国民に隠れて行われるイラク派兵とは何なのか。
今年2月、陸自あいば野・日本原演習場で日米共同演習が行われた。かつて数年前
この共同演習で、「いつかは肩をを並べて戦う日がくる」と米軍司令官が訓示してい
たことがあるが、米軍と自衛隊の一体化を予兆するものだった。
5月1日、「在日米軍再編」の「最終合意」なるものが公表されたが、沖縄・岩国・
座間・その他、地元住民の意向など全く無視した、国民頭越しの大臣らの勝手な「合
意」であり、絶対認めるわけにはいかない。
ライス、ラムズフェルド長官は、「日本ほどいい友人はいない」と言ったというが、
「日本ほど扱いやすいバカはいない」と読みかえていい。法制化の道筋や積算根拠も
何ら説明のないまま、膨大な経費負担（グァム基地移転費やミサイル計画など、一所
帯10万円相当）を一大臣や官僚が国民や国会の頭越し、恣意的に決めていいものか。
しかも事前には最高責任者たる小泉首相は、地元説得・了解のため動いた形跡もなく、
退任後の政権に丸投げなのであり無責任きわまる。
日米軍事同盟という「安全保障神話」のもと、自衛隊海外派兵はもとより、いま日
本は、途方もないアメリカの世界軍事戦略の一齣として、地獄への道連れにつきあお
うとしている。教育基本法の改悪、共謀罪の制定、「君が代」強制、そして憲法改悪
など、これはすべて戦前への回帰・侵略国家への布石であり、私たちは断固と拒否す
る。イラク派兵継続と撤退を求めるにあたり、同時に米軍再編最終報告の撤廃を求め
るものである。
2006年5月8日
しないさせない戦争協力・関西ネットワーク
関西共同行動
泉州沖に空港を作らせない住民連絡会
良心的軍事費拒否の会・関西グループ
靖国参拝違憲アジア訴訟原告団・有志
■広島・呉・岩国■
防衛庁長官 額賀福志郎 様
要 請 書
第10次イラク派兵を中止し、自衛隊を即時撤退し、
「米軍再編のロードマップ」の撤回を求めます！
2004年1月から続いている自衛隊のイラク派兵は、とうとう第10次派兵が始まろう
としていますが、これには、どこから見ても正当性はありません。アメリカのイラク
戦争と占領は、先制攻撃論にもとづく侵略戦争そのものであり、絶対に容認できるも
のではありません。私たちは、首都圏を中心とした第10次イラク派兵の中止と、今、
派兵されている部隊の即時撤退を強く求めます。これ以上、自衛隊の海外での作戦行
動は止めてください。
また5月1日、日米安全保障協議委員会において合意された「再編実施のための日米
ロードマップ」は、自治体や住民の意向を全く無視して、一方的に決めた合意にすぎ
ません。しかも、再編の全体としての目的は、日米同盟を世界大に拡張し、世界の紛
争に柔軟に機動的に対処する体制をつくろうとしており、安保条約第6条すら無視す
るもので、絶対に認めることはできません。しかも先制攻撃の米軍と自衛隊を一体化
させることは、自衛隊を日常的に海外に派兵できる体制を作り出すことが求められ、
事実上、憲法九条を変えることにつながります。
そこで、以下要請します。
1．第10次イラク派兵を中止し、イラクから自衛隊を撤退させること。
2．対テロ特措法に基づく海上自衛隊によるアラビア海での燃料補給作戦を中止する
こと。
3．基本的人権を無視し、法体系を破壊する共謀罪法案の強行採決をせず、法案を撤
回すること。
4．日米安保の世界化を目指す米軍再編を行わず、在日米軍の規模を大幅に縮小する
交渉 を進めること。特に米軍再編の一環としての厚木基地から岩国基地への空母艦
載機部隊の移駐計画を白紙撤回すること。
5．憲法九条の改悪につながる国民投票法案を国会に上程しないこと
2006年5月8日
ピースリンク広島・呉・岩国
世話人：湯浅一郎、新田秀樹、田村順玄
■熊本■
内閣総理大臣 小泉純一郎 殿
防衛庁長官 額賀福志郎 殿
２００６年５月８日
自衛隊イラク派兵違憲訴訟の会・熊本
陸上自衛隊第１０次復興支援群のイラク派兵の中止と、イラクで展開中のすべての
自 衛隊の即時撤退を求める申し入れ
私たちは、熊本地裁に対して、自衛隊イラク派兵の差し止めを求めて訴訟を起こし
ている。報道によれば４月下旬から５月にかけて第10次復興支援群（東部方面隊・
第12旅団を中心に編成）の派兵が行われようとしている。私たちは第１０次派兵の即
時中止と、現在イラクに駐留している陸自、空自のすべての自衛隊の撤退を求めるも
のである。
イラクでは、昨年1月30日に国民議会選挙が行われ、同年4月28日に移行政府が発足
し、10月25日には新憲法案が承認され、同年12月15日には連邦議会選挙が行われ、そ
して、今年3月16日に連邦議会が初召集されたものの、現在に至るまで新政府樹立へ
の連立協議は暗礁に乗り上げたままである。むしろイラクの状況は内戦前夜の様相を
呈している。この内戦状態は、今年2月22日にイラク中部サマラでシーア派による聖
地アスカリ聖廟が爆破されたところから始まり、事件後バグダットだけで約1500人が
殺され（死体安置所）また、イラク中部バクバ近郊シーア派のモスクで３月12日自動
車が爆発し少なくとも26人が死亡、４月７日にはバクダッドで７９名が死亡１６０名
以上が負傷、８日にも自動車爆弾で６名が死亡などますます拡大の一途をたどってい
る。
イラク特措法の立場からすれば、いまやイラク全土が戦闘地域であり、かつイラク
国民が正当に選出した政府の同意もない自衛隊のイラク派遣は、まさに同法第2条第2
項、同第3項1号に違反するものであることは明々白々である。
私たちは、このような状態の下での自衛隊派遣は、イラク特措法第9条の安全確保
の配慮義務にも違反し、戦闘だけでなく、劣化ウラン弾の破片による放射能汚染など
自衛隊員自体の生命と健康を失う恐れがあると言わざるを得ない。すでにイラクから
帰還した自衛隊員の５名が自殺に追い込まれ、イラク派兵をきっかけとした万引き事
件が起きるなど自衛隊員は極度の緊張状態に置かれている。大義無きイラク派兵の継
続は直ちに止めるべきである。
小泉首相は党首討論で「フセイン大統領が見つかっていないからイラクにフセイン
大統領は存在しないかということ言えますか？ 言えないでしょう。大量破壊兵器も
私はいずれ見つかると思う」とブッシュ政権が垂れ流した「ガセネタ」を根拠にイラ
ク開戦を支持したが、イラクがこの時点で大量破壊兵器を所持していなかったことは
アメリカ議会でも確認済みであり、小泉首相はこのことの責任を取って直ちに退陣す
べきである。
また、５月１日、「在日米軍再編」の「最終合意」なるものが公表されたが、沖縄・
岩国・座間・その他、地元住民の意向など全く無視し、国会での決議も無視した閣僚
同士の「合意」は絶対認めるわけにはいかない。国民に３兆円の米軍への負担を求め
るなど全く持って許すことはできない。
私たちは以上のことを小泉首相及び額賀防衛庁長官に申し入れるものである。