2006年7月18日

日本国首相様                      人権平和浜松

浜松基地司令様                   NO!AWACSの会

    浜松基地からの第18次イラク派兵に抗議し、

空自のイラクからの撤兵と朝鮮での戦争策動に加担しないことを求める要請書

 

 2006年7月6日、空自浜松基地からイラク派兵要員4人が小牧基地に向けて出発し、7月10日には、小牧から空自第10期(前期分)のイラク派兵がおこなわれました。

 わたしたちはこの派兵に抗議し、イラクからの空自の即時の撤兵を求めます。

陸上自衛隊のイラクからの撤兵は、7月17日に220人がクウェートに出国することで終わりましたが、政府は空自による米軍への支援をいっそう強化しようとしています。

米軍支援の強化は、@タリルへの陸自等の物資の輸送から、バグダッドやアンビルへの米軍等の物資輸送への転換、A米軍とのバグダッドでの調整隊員の陸自から空自への変更、Bイラク南部からアンビル等イラク北部の戦闘地帯への輸送への変更、その他の空港の使用も企画する、などからあきらかです。しかし、政府はこの戦闘地域への支援輸送の強化について、「自衛隊機が行くところが非戦闘地域」などと詭弁を弄しています。

一方、朝鮮でのミサイル問題に対応して浜松基地のAWACSの朝鮮監視飛行が強化され、アメリカの戦略に直結する形で活動しています。このミサイル問題を利用してミサイル防衛・PAC3の配備などの前倒しの配備も狙われています。さらに、日本に経済制裁をさせ、自衛隊の後方支援によって、朝鮮での戦争ができるようにしようとするアメリカの戦争策動がすすんでいます。

わたしたちは軍拡によらない南北朝鮮の平和的統一と東アジアでの平和を求めます。第一に米軍はアジアから撤退し、軍事同盟を廃止すべきと考えます。AWACSの朝鮮監視飛行やPAC3の配備などのミサイル防衛による軍拡は中止すべきです。自衛の名による先制攻撃論はもってのほかであり、AWACSがこの先制攻撃を管制することになります。政治の課題はミサイルと拉致を口実にしての戦争を止めることであり、それが憲法の精神であり、アジアの民衆や自衛隊員の生命を守ることになります。

北のミサイル発射によって発動した経済制裁はアメリカの戦争策動の一環であり、即、中止すべきと考えます。この戦争策動と米軍再編によって、自衛隊の米軍への一体化がいっそうすすんでいます。

それらの動きは浜松をイラクと朝鮮への派兵の拠点とすることになっています。必要なことは東アジアでのミサイル軍拡をやめる政策であり、ミサイル等軍備の強化ではありません。

よって、基地司令においては以下を政府・防衛庁に具申してください。

@       空自のイラクからの撤兵

A       AWACSの朝鮮監視飛行の中止

B       PAC3浜松配備計画の中止

C       日米一体化をすすめる米軍再編の中止

 首相においては、以上の具申項目の実現に向けて政策をすすめてください。日本の経済制裁と自衛隊支援によるアメリカの朝鮮での戦争政策に加担せず、軍縮と対話による東アジアの平和にむけての独自外交をすすめてください。