ピースサイクル、浜松へ
2006年7月25日、ピースサイクルが浜松に到着した。神奈川や東京の仲間もいた。
浜松市への要請では、平和行政推進･ＰＡＣ３配備･国民保護法問題などで行政を糾した。
対応した市民生活課の課長は、平和運動へのねぎらいの言葉一つ示さず、ぼそぼそとやる気のない回答を発していた。「遠くから平和を求め休みを取って走ってきた。お茶も出さないのか。いったい平和への志向があるのか」と怒る仲間も。
参加した仲間は「基地をなくしていくという考えがないと市民生活が危機になる」、「ＰＡＣ３問題について独自に浜松市として調査すべき、防衛庁の言う改修･改良を信じてはならない」「歴史に学べ！」「国民保護による戦争訓練、自治会レベルでの訓練ををするな」と市にたいして要請した。
同席した防災担当者は仲間が「朝鮮有事に対応し」というと、「この人は何をいうのか」というかのように首をかしげていた。行政担当者の無知の上に戦時が刷り込まれているようにおもった。
ピースサイクルは浜松基地へも要請した。対応した最近赴任した防衛庁担当官は市民を軽蔑するかのようなそぶりを顔にだす対応。基地司令には手渡しますというのがやっとの回答。
平和を願いペダルをこぐ人と行政官僚との距離感を感じた1日だった。（Ｙ）
２００６年７月２５日
浜松市長様 ピースサイクル浜松
人権平和浜松、ＮＯ！ＡＷＡＣＳの会
浜松市「国民保護計画」作成の中止と平和行政の確立を求める要請書
現在、
政府はアメリカの戦争と共同するために、周辺事態法、有事立法、イラク特措法などをつぎつぎに制定して海外派兵をすすめ、国内で戦争ができるような態勢を整えてきました。
このような戦争準備を地域自治体レベルでおこなうものが「国民保護計画」です。「国民保護」を語ってはいますが、有事とは戦争であり、その計画は軍事行動を円滑にすすめることが主眼とされており、戦争を準備して民衆を戦争に動員するものです。それは民間の軍事防衛組織づくりをねらったものです。平素からの「有事」訓練は、自治体を政府による戦争のための下請け機関とし、地域から相互監視と準戦争状況を作り出すものになります。
大切なことは、自治体による平和のための外交努力であり、平和行政の取り組みです。たとえば、アジアの自治体と友好都市となって平和な関係を形成したり、平和についての条例などをつくり、国際的市民交流の支援や平和教育をすすめることです。隣国への敵対意識を煽る行為を克服する取り組みが大切であり、在日外国人の人権擁護こそ国際的な信頼となります。また過去の空襲犠牲者などの戦争死者１人１人の氏名を調査し、碑に氏名を刻むなど、反戦平和を継承することです。そのような行動が真の意味で市民の「保護」となると考えます。
戦争がはじまれば、市民の生命は守られません。過去のアジア太平洋戦争では浜松へと３０派をこえる空襲がおこなわれ、そのなかで３５００人を超える市民が死亡しました。この実態がそれを証明しています。今もその正確な死者名は判明せず、浜松市自身、その死者の実態を調査してきませんでした。自治体は過去の戦争での市民の死者名さえ調査せず、政府は戦災被災者には「受忍」を語って補償を拒んできたのです。過去の戦争の後始末さえできない自治体・政府にどうして今後の「有事」での「国民保護」ができるのでしょうか。過去の戦争を繰り返さず、自治体レベルで平和行政を推進することこそすすめられるべきです。戦時のための動員・訓練などはおこなうべきではありません。
よって以下を要請します。
浜松市は国民保護計画作成・審議内容について全情報を公開すること
浜松市はこの問題について説明会・公聴会を開催すること
浜松市は地域民衆を動員する訓練やそのための教育をおこなわないこと
浜松市は人権を基調とし、広く市民の意見を集めること
浜松市は市民の安全のため戦争を準備し先制攻撃を容認する政府とは一線を画すこと
浜松市は憲法の平和主義を堅持し市民のための平和行政を推進すること
浜松市は平和条例・自治体平和外交の先例に学び、実行すること
浜松市は過去の戦争の犠牲者の全氏名を調査し公表すること
この要請書に対して文書で回答すること