日本国首相様　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年4月16日

自衛隊浜松基地司令様　　　　　　　　　　　　　人権平和・浜松

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO!AWACSの会

　　空自第12期（浜松基地第22派23派）のイラク派兵に抗議し、イラク特措法の廃止を求める要請書

　空自第12期のイラク派兵要員として2007年3月9日浜松基地からは第22派にあたる4人、4月13日には第23派にあたる2人の計6人が派兵されました。わたしたちは浜松を再び派兵・戦争の拠点としてはならないと考えるものであり、ここに浜松からの23派にも及ぶ派兵に強く抗議し、イラクからの即時撤廃を求めます。

　世論調査(朝日3・15記事)でもイラク特措法延長反対が69パーセントに及ぶ状況であるにもかかわらず、政府は3月30日にイラク特措法延長法案を閣議決定し、国会に提出しました。しかしアメリカはイラク戦争政策の見直しをすすめ、国内では軍将兵の反戦の声も高まっています。他の派兵国家も撤退をすすめています。にもかかわらず日本政府はイラク派兵政策を改めようとしません。

　さらに、政府は憲法を改悪し、教育の国家統制を強め、米軍再編法を作り、ミサイル防衛をすすめ、米軍とともにグローバル戦争をすすめる政策をとっています。それはこの国を戦争に導くものです。そのような政策の中止が求められています。

また、政府・閣僚は「慰安婦」や「集団自決」など過去の戦争犯罪への旧軍の関与を否定する言動を繰り返しています。そのような言動は国際的国内的な批判をもたらし信用を低下させています。さらに、政府は朝鮮での拉致問題を喧伝して排外意識を煽っていますが、逆にアメリカにアジア協調を諭され、拉致の解決の「定義」を質される始末です。政府による拉致喧伝の事態が日朝の対話を阻み、逆に拉致問題自体の解決を遅らせています。この状況のなかで朝鮮人への人種差別がさらに煽られています。そのような差別の増幅は戦争の道につながっていきます。

いまや、過去の戦争犯罪・植民地支配の清算の視点をふまえ、アジア協調に向けて大きく舵を取る情勢を迎えています。政府は、憲法を改悪にむけての計画を中止し、軍備の強化を見直すときです。

イラクに派兵された自衛隊員の多くが米軍基地への兵員・軍需品の宅急便と化した輸送業務に疑問を呈しています。基地司令は、現実を踏まえてイラク派兵の中止にむけて行動するときです。

以上の観点から、首相・司令が、空自のイラク撤兵とイラク特措法の廃止に向けて尽力することをここに要請します。