日本国首相様 2008年7月9日
人権平和・浜松
2008年7月7日朝3時30分頃、浜松基地からAWACSが轟音とともに飛び立ち、夜12時30分ころ帰還した。このようなG8サミットへのAWACSの投入によるAWACSの飛行が繰り返されている。わたしたちはこの投入に強く抗議する。
G8サミットに参加する国々は、アメリカを中心に資本のグローバリゼーションをすすめ、新自由主義による地球規模での市場化をすすめてきた。その結果、グローバル戦争と投機マネーによる原油と食糧の価格破壊をもたらし、世界の人々の生活危機を生んだ。資本の利益のための「規制緩和」によって、民衆の生活権・生存権が破壊されてきたのである。
「頂上グループの8（G8サミット）」などという表現自体が尊大であり、新たな帝国意識を示すものに他ならない。そのような動向に対して『もうひとつの世界は可能』と民衆の社会運動が高まるのは当然のことであるが、そのような新たな社会形成の動きを『テロリズム』と一括するような動きが進行している。浜松の警察署の掲示板には反グローバリズムの動きを警戒する記事が添付されている。グローバリズムによる地域経済や食糧主権の破壊は深刻であるが、そのような動きへの対抗が警備対象とされているのである。だが、チェックすべきはグローバリズム自体というべきだろう。
今回の洞爺湖でのG8会議にはAWACSをはじめ自衛隊が投入された。とくに中央即応集団やイージス艦が配置された。このような動きはグローバル戦争下での国内での治安出兵の様相を呈している。防衛省は何の法的根拠も示さず、軍事組織による会議の警備をおこなったが、このような「反テロ戒厳令」行為はそれ自体、市民の人権を侵害するものとして厳しく問われるべきものである。
札幌でのG8抗議デモではジャーナリストが逮捕され、その権力側の違法な逮捕の様子が放映されると警察は釈放せざるをえなかった。サウンドデモの運転席の窓を破壊して運転手を逮捕する行為はイラク市民を射殺する米軍の行動と同様の発想によるものといわざるをえない。
わたしたちは自衛隊の投入とG8抗議行動への不当な弾圧に強く抗議するものである。日本政府は地域での経済主権や食糧主権の確立と民衆の生存権・生活権確立の視点に立つべきであり、イラク・アフガン派兵を中止し、投機マネーによる原油と食糧価格のつり上げを止めるべきである。また、逮捕者を即、釈放し、その尊厳と名誉を回復すべきである。