2009.5･18 浜岡原発MOX燃料搬入抗議行動・報告
5月18日朝6時すぎ、MOX燃料を搭載したパシフィックへロン号が御前崎港に接岸した。パシフィックへロン号はパシフィックピンテール号とともに3月はじめにフランスを出発し、約2ヶ月の航海を経て、御前崎に姿を現した。両船とも武装し、警察部隊を乗せての移動だった。このMOX燃料はフランスのメロック社に製造させたものであり、浜岡、伊方、玄海の原発での使用が予定されている。
28体のMOX燃料は3基の輸送容器（全長6･2メートル、外経2･5メートル、重さ100トンのキャスク）に入れられ、大型トレーラーで浜岡原発まで輸送された。港から原発まで約5キロであるが、30分をかけての輸送であり、到着は午後5時すぎだった。
この輸送に対し、現地の浜岡原発を考える静岡ネット、静岡県共闘、東京のたんぽぽ舎などの仲間は約40人で抗議行動をおこなった。早朝から参加者は、御前崎埠頭前で、接岸する輸送船に向けて、「MOX燃料の使用をやめろ！」「プルサーマル反対!」とコールし、MOX反対をスピーチした。さらに11時に浜岡原発入り口に移動し、中部電力に抗議文を手渡した。これらの抗議行動はNHKをはじめ全国に放映され、各紙でも報道された。
また、当日、「使用済ＭＯＸ燃料を憂慮する全国の市民団体」（420団体の連名）が、産業経済省へと玄海・伊方・浜岡原発へのＭＯＸ燃料反対、プルサーマル計画凍結をもとめる「質問・要望書」を提出した。
これまでMOX燃料は東京電力と関西電力用に1999年、2001年と輸送されたが、燃料の検査データの改ざんやトラブル隠しが明らかにされ、プルサーマルは稼動していない。今回プルサーマルを予定している浜岡4号機は、5月の気体廃棄物処理系での水素濃度上昇事故で停止したままである。燃料の使用にむけての挿入は2010年夏の定期検査時が予定されている。浜岡でのプルサーマル稼動を許さない声をいっそう強めていこう （写真提供 浜ネット） 。
（T）
6月5日付毎日新聞記事によれば
以下、申入書
中部電力株式会社 社長 殿 2009年5月１８日
浜岡原発を考える静岡ネットワーク
プルサーマル計画に関する申入書
本日、浜岡原発4号機でのプルサーマル用のＭＯＸ燃料が、フランスから海上輸送されて御前崎港に到着しました。
プルサーマルに関して貴社は、県と4市が承認した以降は住民や消費者に対して説明の機会と責任を怠り急減させています。私たち市民グループは、貴社発行の「プルサーマル計画について」に関する質問書を提出し、それに対する回答を今年4月下旬に貴社より受けました。このなかで、未だ曖昧な表現の回答が多く、貴社は十分な説明を果たしているとは決して言えない状況です。
東海地震に対する危険性は全号機に及ぶことは言うまでもないことであるからここではふれませんが、4号機のプルサーマルにおいて重要な懸念である「使用済みＭＯＸ燃料」について、「2010年度から処理方策が検討されるが、それまでの間発電所の燃料プールに貯蔵する」としているだけで、具体的な方策がない段階でプルサーマルをはじめようとしていることは明らかです。また、「ＭＯＸ燃料はウラン燃料と異なり、長期間プールで冷却貯蔵する必要があるが、具体的に何年貯蔵する必要があるのか」という問いに対しても結局最後まで具体的数字を回答しませんでした。六ヶ所村の再処理も試験に幾度となく失敗し計画は大幅に遅れており、
現状でいくと4号機の使用済みＭＯＸ燃料は数百年の単位の期間、浜岡原発の敷地に保管される可能性が大きいと考えられます。このような大変に危険な核のごみを増やすプルサーマル計画を実施することは許されません。
また、昨年2度にわたり5号機の気体廃棄物処理系において水素濃度上昇事故を起こし手動停止され、その原因究明や対策がなされていない現段階で、今年5月上旬には4号機においても同じ箇所で同じような水素濃度上昇が起こり手動停止されました。この事故は原子炉重要機器ではないとはいえ、原子炉を運転するにあたり致命的な事故です。当該4号機でプルサーマルを実施することは、住民にとって大きな不安を抱えるだけでなく、取り返しのつかない苛酷事故を引き起こしかねません。
上記の理由により、次の項目を要請します。
１． 浜岡原発4号機へのＭＯＸ燃料装荷をしないでください。
２． プルサーマル計画を凍結してください。
経済産業大臣様 ２００９年５月１８日
経済産業大臣への質問・要望書
玄海・伊方・浜岡原発へのＭＯＸ燃料の装荷を許可しないでください
原発現地を核のゴミ捨て場にするプルサーマル計画を凍結してください
使用済ＭＯＸ燃料を憂慮する全国の市民
玄海３号機・伊方３号機・浜岡４号機プルサーマル用のＭＯＸ燃料を積んだ船が５月にも日本に到着すると伝えられています。このＭＯＸ燃料が原発の炉内に装荷されれば、３～４年後には使用済ＭＯＸ燃料が炉内から取り出されます。しかし、その使用済ＭＯＸ燃料が具体的にどこに搬出されるのか、国からは何も具体的な説明がありません。永久に地元原発内に置かれるのではないかと、住民・市民の間に不安が広がっています。
事実、２００９年１月１５日の北海道議会で、資源エネルギー庁・原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本課長は使用済ＭＯＸ燃料を「貯蔵する場所は発電所です」と明確に答えています。使用済ＭＯＸ燃料が永久に地元原発内に置かれるのではないかという現地の不安は広範で強いものです。このような不安は、３月１６日に松江市の松浦市長から貴職に伝えられています。
それに対して貴職は、「国として責任をもって取り組む」旨を表明したと言われています。しかし、その裏付けとなる具体的な方策がどのようなものかがまったく明らかにされていません。松江市の質問(２００６年１０月)に対する資源エネルギー庁の回答(２００８年１２月)の中でも、具体的な方策は書かれていませんでした。そのような方策は広く国民に公開されるべきだと考えます。島根県以外にもプルサーマル計画が実施される予定の他の自治体から、憂慮が出されています。
静岡県からは２００８年３月３１日付国への要請書で「使用済ＭＯＸ燃料の処理方策や高レベル放射性廃棄物の最終処分など、燃料使用後の処理に関する課題について、早期に検討し、着実に実施すること」と要請されています。また、北海道からは２００９年３月３０日付国への要望書で、経産省に対し「使用済ＭＯＸ燃料が泊発電所に長期間貯蔵され続けないよう、使用済ＭＯＸ燃料の処理の具体的方策について、可能な限り速やかに検討を進めること」と要望されています。福井県からも１９９９年６月７日付で、当時の通産大臣に「使用済ＭＯＸ燃料の処理方針を具体的に明らかにすること」が要請されています。
さらに、原発立地１４道県で構成する「原子力発電関係団体協議会」から、直近では２００８年１１月１４日付「原子力発電等に関する要望書」の中で、「使用済ＭＯＸ燃料が、発電所に長期間貯蔵され続けないよう、処理体系を早期に決定すること」との要望が出されています。
使用済ＭＯＸ燃料が原発サイトから運びだされる現実的な保証はないのではないかという基本的な疑念を、以下の点から私たちは抱いています。
（１）現在、使用済ＭＯＸ燃料の「処理の方策」は決まっていない
事実、資源エネルギー庁から松江市への回答にも書かれているとおり、「処理の方策」は、「２０１０年頃から検討を開始する」ことになっています。
（２）「検討の開始」の要件となるべき現実は大幅に遅れ、打開の目処さえ立っていない
「検討の開始」は、「六ヶ所再処理工場の運転実績、高速増殖炉及び再処理技術に関する研究開発の進捗状況」等を踏まえて行うことになっています。２００６年の原子力立国計画では、六ヶ所再処理工場の操業開始と「もんじゅ」試運転再開は２００７年に予定されていました。しかし、現在は両方とも未だ目処さえ立っていません。これら「検討開始」の要件が遅れた状態にあることは２００８年版原子力白書も認めているとおりです。その遅れをもたらしている状況が非常に深刻なものであることも指摘できます。必然的に「検討の開始」は遅れざるを得ないでしょう。
（３）使用済ＭＯＸ燃料搬出の基本的前提となる高速増殖商業炉が建設される保証はない
原子力立国計画では「プルサーマル使用済燃料はＦＢＲ用に貯蔵する」と明記されています。２００７年１２月６日の日本原子力研究開発機構等の五者協議会報告でも、使用済ＭＯＸ燃料は第二再処理工場に運ぶことになっており、第二再処理工場は軽水炉サイクルと高速増殖炉サイクルが併存する移行期に位置づけられています。つまり、使用済ＭＯＸ燃料の搬出は、高速増殖商業炉の建設が前提となって初めて可能になるものです。そのためには、原型炉「もんじゅ」が運転再開して約１０年間無事に動き、実証炉が設計されて運転されることが必要です。しかしいまは、原型炉「もんじゅ」の運転再開の目処さえ立っていないのが現実の姿です。
そもそも、高速増殖炉の開発は半世紀以上も続いていますが、未だ実証炉設計の目処さえ立っていません。この分野の先進国フランスでも、高速増殖炉開発には失敗してスーパーフェニックスは止まり、別の目的で動かしていたフェニックスも今年で停止することになっています。また、米国においては、「オバマ米政権は２０日までに、中核となる使用済み核燃料再処理施設と再処理で取り出したプルトニウムを燃やす高速炉を米国内に建設しないことを決めた」（共同通信４月２１日）と伝えられています。
このような状況で、高速増殖炉の商業炉サイクルを必ず建設するから、それを信用してそれまで使用済ＭＯＸ燃料は地元原発サイトに置くことを認めよというのでしょうか。高速増殖炉の開発はまだ「原型炉」の段階にありますが、商業化の予定は既に当初の計画より８０年遅れているのです。
（４）使用済ＭＯＸ燃料は使用済ウラン燃料と比べて危険性が高い
使用済ＭＯＸ燃料は放射線レベルが高く、非常に長期に高い熱を出し続けます。それが「一定期間」ではなく、孫子の代まで原発の使用済燃料プールに置かれるようなことは断じて避けるべきではありませんか。プルサーマル計画の前提となる高速増殖炉路線は、核のゴミの泥沼とエネルギー予算のムダ使いに導きます。高レベル放射性廃棄物の処分については、調査地域の公募に応募する自治体さえ現れていません。高速増殖炉路線ははるか後の世代にまで放射能の重い負担を残すドロ沼の道です。原子力予算は毎年４５００億円もの巨額が計上されています。「もんじゅ」には、１９９５年の事故以降もナトリウムを温めるための維持費・改造費などで毎年１００億円以上（今年度は約２００億円）が使われています。また、今年度の高速増殖炉関連予算は約５００億円にも達しています。他方今年になって、太陽光発電やそれを生かす次世代送電網などがにわかに脚光を浴びていますが、それに対する補助金は限られています。
高速増殖炉予算などは大幅に削減し、自然エネルギーの促進などのために振り向けるべきではないでしょうか。六ヶ所再処理工場や「もんじゅ」の進捗が大幅に遅れている現実からだけでも、プルサーマルを急ぐ必要はないと言えます。まして、現実性の見えない高速増殖炉路線を人々に無理に信用させることは不条理です。使用済ＭＯＸ燃料の「処理の方策」の目処さえ立っていない中で、プルサーマルを急いで実施する必要性はありません。いま一度立ち止まって新たな状況を見るためにも、急いでＭＯＸ燃料を装荷することは避けるべきではないでしょうか。
このような観点から、以下の疑問点について貴職に質問をします。また、ＭＯＸ燃料の装荷をいまは認めないよう要望いたします。
回答は文書で示すとともに、直接説明の場を設けてくださるよう要請します。
質 問 事 項
１．松江市の質問に関する資源エネルギー庁の回答について
資源エネルギー庁に対する松江市の２００６年１０月質問書では、使用済ＭＯＸ燃料については、第二再処理工場の操業が「確実に実施される具体的な計画」を示すこと、その操業に遅れが生じた場合には、「使用済ＭＯＸ燃料はどのように処理されるのか」を示すよう求めています。ところが、２００８年１２月２６日付資源エネルギー庁の回答（以下、エネ庁回答と記す）では、その質問に答えていません。だからこそ松江市長は貴職に直接会見を求めたのではないでしょうか。
現時点で、貴職はこれらの質問にどう答えるのですか。
２．使用済ＭＯＸ燃料の置き場所について
２００９年１月１５日の北海道議会において資源エネルギー庁の原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長は、使用済ＭＯＸ燃料を「貯蔵する場所は発電所です」と明確に答えていますが、これはそのとおりですか。
３．現時点での使用済ＭＯＸ燃料の「処理の方策」について
エネ庁回答にも記述されているように、使用済ＭＯＸ燃料の「処理の方策」は「２０１０年頃から検討を開始する」ことになっています。ということは現時点では、「処理の方策」は決まっていないと判断していいですか。
４．「処理の方策」を検討開始するに際して踏まえるべき要件について
エネ庁回答によれば、使用済ＭＯＸ燃料の処理の方策を２０１０年頃から検討を開始するために踏まえるべき要件として、①六ヶ所再処理工場の運転実績、②高速増殖炉及び再処理技術に関する研究開発の進捗状況、などを挙げています。この点、原子力立国計画では六ヶ所再処理工場や「もんじゅ」は２００７年に操業を開始することが予定されていました。ところが現実には、六ヶ所再処理工場はガラス固化で行き詰まり、保安規定違反まで行われました。「もんじゅ」も運転再開の目処はまったく立たない状況にあり、このことは２００８年版原子力白書でも明確に認めています。
このような状況を踏まえれば、「処理の方策」(第二再処理工場)について現実的な検討を開始する時期も遅れることは否定できないのではありませんか。
５．使用済ＭＯＸ燃料搬出の前提となる高速増殖商業炉について
原子力立国計画では、「プルサーマル使用済燃料はＦＢＲ用に貯蔵する」と明記されています。また、エネ庁回答では、「現在、２０１０年頃からの検討を円滑に開始するため、必要な準備を行っているところです」とされています。その準備状況は、日本原子力研究開発機構等の五者による２００７年１２月６日の「第二再処理工場に係る２０１０年頃からの検討に向けた予備的な調査・検討について」で報告されています。
その報告によれば、第二再処理工場に関する予備的な調査・検討の対象は「軽水炉からＦＢＲへの移行期」であるとされ、「ＦＢＲ導入後６０年以上の長期をかけて軽水炉からＦＢＲへの移行が行われる」と考えられています。
すなわち検討の対象は高速増殖炉(ＦＢＲ)の商業炉が動き出してからの時期ということになりますが、それはまず原型炉である「もんじゅ」の運転再開と約１０年間の運転、その後の実証炉の建設と運転等を経た後の時期ということになります。そうすると、「もんじゅ」が１０年間まともに動き続けない限り、第二再処理工場も存在できないことになります。
（１）原型炉の「もんじゅ」がまともに動き続けるかどうか不明ないまの段階で、どうして高速増殖商業炉を前提とする「軽水炉からＦＢＲへの移行期」が確実にくることが保証できるのですか。
（２）２００７年１２月６日以降、検討開始のための「必要な準備」はどうなっているのですか。どのような報告書がだされ、どのような具体的な判断がなされていますか。
６．使用済ＭＯＸ燃料の搬出の保証について
指針「原子力発電所内の使用済燃料の乾式キャスク貯蔵について」の冒頭に、「使用済燃料は、使用済燃料プールにおける一定期間の冷却を経て、国内外で再処理されている」と書かれています。また、原子炉等規制法第２３条第２項によれば、事業者が原子炉を設置するためには「使用済燃料の処分の方法」について記載した申請書を主務大臣に提出しなければなりません。この規定の目的は、使用済燃料が確実に処分されることをあらかじめ保証することにあると考えられます。この点、１９９８年より前には「再処理の委託先の確定は、燃料の炉内装荷前までに行い、政府の確認を受ける」となっていました。
ところが、その後の設置変更許可申請書で「ただし、燃料の装荷前までに使用済燃料の貯蔵・管理について政府の確認を受けた場合、再処理の委託先については、搬出前までに政府の確認を受けることとする」という「ただし書き」が付加され、これが許可されています（例えば、高浜原発では１９９８年５月１１日付変更申請書）。さらに、２００４年３月１２日付の新たな内規「『使用済燃料の処分の方法』の確認について」によって、「ただし書き」の場合の手続きが定められました。
これらに関して以下の質問を行います。
（１）使用済ウラン燃料の場合、使用済燃料プールでの「一定期間」の冷却とは、およそどれくらいの期間で、その期間は基本的に何から決まるのですか。
（２） 使用済ＭＯＸ燃料の場合の「一定期間」はおよそどれくらいになりますか。
（３）処分の方法が定かでない使用済燃料はつくらないという、原子炉等規制法第２３条第２項の規定の目的に鑑みれば、内規の場合でも、「再処理の委託先」が存在することが不可欠な前提になっているのではありませんか。
（４）「もんじゅ」がまともに動き続けることなく、高速増殖炉計画が進まないとき、再処理の委託先であるはずの第二再処理工場は建設されないことになり、内規が適用できないことになります。使用済ＭＯＸ燃料は原発サイトに溜まり続けることになります。そのような事態が起こる可能性があるのに、使用済ＭＯＸ燃料をつくりだすことは、原子炉等規制法に違反することになるのではありませんか。
７．プルサーマルは凍結すべきではありませんか
太陽光発電などのグリーン電力と次世代送電網が、米国やヨーロッパばかりでなく日本においても、今年になって大きく浮上してきました。半世紀以上開発され続けて来たにもかかわらす、未だ何十年も先にどうなるか不透明な高速増殖炉より、太陽光発電などの方に現実性があり、しかも核のゴミを子孫に残すという問題もありません。
現在の原子力政策大綱でも、「状況の変化に応じた政策選択に関する柔軟な検討を可能にする」ことは一つの視野に入っています。いまこそいったん立ち止まって、高速増殖炉路線を見直すべきではありませんか。そのためにはまずプルサーマルを現状で凍結することが必要です。現に東電の福島第一原発と柏崎刈羽原発では搬入したＭＯＸ燃料が使用されずに長期におかれたままになっています。プルサーマルは凍結すべきではありませんか。搬入したＭＯＸ燃料を使用済燃料プール内に保管したままに置くと、どのような不都合が生じるのですか。
要 望 事 項
使用済ＭＯＸ燃料の「処理の方策」については「２０１０年頃から検討を開始する」ため、現時点では「処理の方策」は決まっていません。さらに、２００８年版原子力白書でも認めている六ヶ所再処理工場や「もんじゅ」の遅れた現状に鑑みると、「処理の方策」について現実的な検討が開始できる状況にはないと考えます。
ＭＯＸ燃料を炉内に装荷すれば、使用済ＭＯＸ燃料が発生します。それが永久に地元に留め置かれるという心配をいまの段階で払拭することはできません。使用済燃料プールでの超長期の保管について、安全性は保証されていません。
それゆえ以下の点を要望します。
１．ＭＯＸ燃料を炉内に装荷すれば危険レベルが高く搬出先もない使用済ＭＯＸ燃料が生みだされるため、玄海・伊方・浜岡原発へのＭＯＸ燃料装荷を許可しないこと。
２．使用済ＭＯＸ燃料の処理方策の検討開始が前提とするべき六ヶ所再処理や「もんじゅ」の進捗が大幅に遅れていることに鑑みて、プルサーマルは現在の状態で凍結すること。
使用済ＭＯＸ燃料を憂慮する全国の市民・提出団体４２０団体（人権平和浜松も賛同）