３・１９郵政産業ユニオン浜松東支部ストライキ集会

賃金引き上げ！均等待遇実現！大幅増員！正社員化の拡大を！

 

２０１３年３月１９日、浜松東郵便局で郵政産業ユニオンのストライキ集会がもたれ、支援を含め３０人の仲間が参加した。郵政産業ユニオンのストライキは、北海道、千葉、東京、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、長崎、福岡など各地でおこなわれた。

ストライキへの決意表明を郵政ユニオンの浜松、名古屋のメンバーがおこない、その後、静岡県共闘、西部地区労連、国労、遠州連帯ユニオン、中部地区労、静岡ふれあいユニオン、がくろう静岡、人権平和浜松などから連帯アピールがなされた。

浜松東局では、業務企画室長が年賀はがき１万枚を不正に服喪無料交換して懲戒停職を受け、郵便課長がはがきの差出人を営業に利用するため記録するように社員に指示するなど、営業利益競争のなかで管理者自身が不正義の道に追い込まれるという状態になっている。

「民営化」による利潤追求は、管理者の不正の横行といっそうの非正規職員の無権利をすすめている。この民営化はグローバル資本の投機家が、民衆の生活資金を自由に食い物にするものだ。少数でも職場できちんとものの言える労働組合が今、求められている。

 

３．１９ストライキ宣言

 

私たち郵政産業ユニオンは、本日１３春闘要求の実現をめざして全国２６職場でストライキに突入した。また、同時に他の職場においても早朝ビラ配布や局前集会を開催し、ストライキ連帯行動を展開している。

この間、労働者の賃金総収入は１９９７年をピークに減少の一途をたどっている。一方、大企業は利益を企業内部で溜め込み続け２０１１年では２６７兆円もの巨額に達している。その結果として、労働者の生活と労働環境は悪化することとなり先進国でも例を見ない２０年来のデフレ不況が続いている。１３春闘は、生活できる賃金を獲得し、正社員が当たり前の社会を取り戻すたたかいであり、賃金の引き上げで内需を拡大させデフレ不況を脱却する社会的なたたかいである。

私たち郵政産業ユニオンは、昨年組織統一し初めての春闘を迎えている。この間、非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める本社前要請行動を２００名を超える仲間の結集で成功させ、過去最高となる正社員登用と均等待遇を求める要請署名２９，１３０筆を日本郵政に提出してきた。２月２１日には賃金引き上げをはじめ均等待遇実現、大幅増員、正社員化の拡大など１３春闘要求書を提出し本社交渉を全力で展開してきた。

３月１４日、会社は、３年後の株式上場を控え一定の利益水準が必要であるとし私たちの要求に対して６年連続ベア無し、一時金３．３ヶ月、時給引き上げゼロ、均等待遇要求はゼロ回答を行ってきた。これに対して、３月１５日の第５回本社交渉では、郵政グループ各社の純利益通期見通し総額４６００億円や退職給付引当金や資本剰余金、利益剰余金など内部留保総額約１１兆円の一部を活用すれば要求に応えることができると強くせまった。しかし、会社は「内部留保は賃上げには使えない」と応じようとしなかった。さらに、改正労働契約法の全面施行が４月１日に迫る中、法律に基づき非正社員の賃金や手当、休暇、福利厚生など正社員との格差是正を強くせまったが、現在の労働条件の格差は「変更するつもりはない」と応じようとしなかった。私たちは、こういった会社の姿勢を許さず、さらなる回答の引き出しを求めたたかいに突入する。

政府自ら財界に賃金引き上げを要請する事態もおきている中、政府が１００％の株主である日本郵政がそれに応えようとしないことが許されてよいはずはない。日本郵政は、企業の社会的責任を自覚し、賃金引き上げ、非正社員の正社員化、均等待遇要求に応えるべきである。

私たち郵政産業ユニオンは、本日のストライキ闘争を成功させ、組織の団結をいっそう強め、春闘要求の前進をめざし最後までたたかい抜くことをここに宣言する。

 

　２０１３年３月１９日

　郵政産業ユニオン中央闘争委員会