第16回満月まつり浜松コンサート開催

2015年11月29日、第16回満月まつり浜松コンサートがもたれ、60人が参加した。

参加団体は、ブルーシーズ、月桃三線団、NO!NO!BAND、めでたバンド、オショーズ、シラクラ＆ヨシコなど数年来のメンバーであり、地引浩、生駒、キミヨ、中村昌司、竹野、PAOなどが詩の朗読やアピールをした。

　　

　　　

　　

満月まつりは「基地にも原発にも依存しない自然と共生する地域づくりを!新たな戦争の時代に改めて問い直す、命の大切さ、平和への思い」をテーマに開催されてきたが、2015年の現在、この思いを、参加者がわかちあうようになったという印象をえた。

満月の夜は、サンゴの産卵の日。海で命が生まれるときに、心を澄まし、人間の方向性について思索を深めたい。人が人を殺すことを正当化する時代に対抗し、新たな文化をこの地から創っていくときである。　　　　　　　NO!NO!BAND/T

日本国首相　安倍晋三　様

 

要請書

 

私達は、軍事基地や核のない平和な社会を求める声を発してきた市民の集まりです。沖縄や韓国の軍事基地撤去を求める人たちと共に「満月まつり」を毎年開催し、今では日本のみならず世界各地の１００箇所以上で開催されており、ここ浜松でも今回で１６回目を数えます。

私たちの住む静岡県の浜松は太平洋戦争で米軍の艦砲射撃により焦土と化しました。浜松に軍事施設や軍事工場があったためです。この高い代償を払って私達は二度と戦争に加担しない、戦争につながる道を歩かないという教訓を得たのでした。その思いは憲法９条の精神と同じものでした。しかし、私たちのこの思いに逆行するように今の日本、そして世界では命がおろそかにされ平和が脅かされようとしています。

在日米軍の７４％が集中する沖縄では辺野古や高江に新たな軍事基地が建設されようとしています。沖縄県民の８割が辺野古の軍事基地建設に反対し、オスプレイ配備には全首長が反対の意思表示をし、日本政府に対して配備撤回を求めました。この「オールオキナワ」の声に対して、日本政府は「沖縄の負担軽減」を口にしますが、実態はアメリカとの約束を最優先し沖縄に新たな負担を強いようとし、あろうことか沖縄県を被告に裁判を提訴さえして新基地建設を強行しようとしています。県道１０４号越え実弾訓練の負担を軽減するため、として同訓練は日本本土各地に分散されましたが、沖縄の負担軽減には全く結びついていません。政府の言う「負担軽減」がいかにまやかしであるかを如実に物語る例です。アメリカ政府には頭を下げ、沖縄に対しては高圧的態度で臨むその日本政府の姿勢をまず改め、辺野古・高江の軍事基地建設を撤回すべきです。

次に原発問題です。川内、伊方など原発再稼動の動きが相次いでいます。「再稼動新基準」なるものに合格というお墨付きを得たから、とのことですが、そこには避難計画はなく、溜まり続ける核廃棄物をどうするかという視点は抜けている杜撰な、まさに再稼動のための「基準」です。そしてフクシマでは、支援打ち切りという脅しで避難民を帰還させようとしています。甲状腺異常多発、拠り所となる地域そのものが破壊された場所に帰還をためらうのは当然の感情でしょう。これを覆い隠すように「帰還」の事実を作り出し、「安全」をアピールする。これはオリンピック誘致で「アンダーコントロール」とまやかしの安全宣言をした首相の言葉と同じ発想です。核と人類は共存できない、これが高い代償を支払って私たちが得た教訓です。今こそ全ての原発の再稼動をやめ、廃炉を決断すべきです。そして原発事故被害者の思いに沿った政策を進めるべきです。

最後に安保関連法についてです。去る９月１９日、国会で安保関連法が成立させられました。委員会、本会議いずれも物理的、暴力的な力でごり押しして「成立」という事実をでっちあげました。昨年の集団的自衛権容認から今回の安保法成立まで、多くの国民がその過程を注視し、これらの法律の危うさ、政府の姿勢への不信感を抱きました、政府は憲法九条を壊して戦争につきすすむのではないか、と。その表れが今も続く抗議デモであり、抗議のプラカードを持って街角に立ち続ける市民の姿です。

　フランスでＩＳ＝イスラミックステイトによるテロが起きました。私達は決してテロを認めません。しかし「有志連合」による軍事行動に積極的に加担していくことが日本のとるべき道とは考えません。暴力の連鎖は憎しみを増幅させこそすれ解決にならないことは歴史が証明しています。「有志連合」に２億ドル拠出を安部首相が表明した直後、フリージャーナリストの後藤さんがＩＳによって殺されました、日本政府は何ら具体的な対策を示せないまま。この先、日本政府はアメリカが対ＩＳ作戦の一環として資金のみならず自衛隊の出動を要請してきたら自衛隊員を送り出すのでしょうか？「日本の存立の危機」という理由をつけて。

今こそ憲法九条の精神に立ち返るべき時です。安保法を発動すべきではありません。

　以下、要請します。

 

一、辺野古、高江の新基地建設を断念すること。

一、米軍、自衛隊を問わず、軍事基地を縮小、廃止すること。

一、原発再稼動をやめ、全ての原発を廃炉にすること。

一、福島原発事故の責任を明らかにし、被害者の意向に沿った施策をとること。

一、憲法九条を遵守し、集団的自衛権容認閣議決定を撤回、安保関連法を廃棄すること。

 

２０１５年１１月２９日

第１６回「満月まつり・ｉｎ浜松」参加者一同