２０１７・３・１０ 原発いらない！浜松集会・デモ
３月１０日、午後１８時３０分から、浜松駅前で原発いらない！浜松集会・デモがもたれ、８０人が参加した。
集会には、元湖西市長の三上さんが参加し、避難解除をすすめて、支援を打ち切る動きを批判した。反原発の歌の合間に、金曜アクション、浜松の反原発団体、労働組合、社民党、共産党、自由党の関係者なども発言した。
集会後、浜松市街地を、原発いらない！命が大事！再稼働反対！帰還の強制・今すぐ中止！、戦争させない！などのコールをあげて、歩いた。
以下は集会アピール
3・10原発いらない！浜松集会アピール
3・11福島原発震災から6年、福島原発事故の責任はとられることなく、事故は収束せず、汚染が続いています。しかし、政府は原発の再稼働をすすめ、被害者を救済せず、「帰還」をすすめています。避難の権利は確立されないまま、「原発の事故があっても除染するから安全」という新しい原発事故安全神話が宣伝されているのです。
このような動きに抗して、福島原発事故被害者は「原発事故被害者団体連絡会」（ひだんれん）を結成し、福島原発事故による損害賠償や責任の明確化を求めて活動しています。また、全国各地で反原発の運動が続けられ、原発に反対の意思を表示する自治体首長も生まれています。浜松駅前での金曜行動は2016年11月に200回を越えました
原発再稼働の動きのなかで、中部電力は浜岡原発3・4号機の再稼働をねらい、メディアを利用し、再稼働にむけての宣伝をすすめています。また、静岡県の危機管理部は原子力県民講座を開いて安全宣伝に加担しています。
わたしたちは、このような浜岡をはじめとする原発の再稼働にむかう動きに強く抗議し、福島事故から6年のきょう、浜松で集会とデモをおこない、浜岡原発の再稼働反対！原発はいらない！の声をあげます。浜松市民のみなさん、ともに声をあげましょう。
2017年3月10日
3・10原発いらない！浜松集会参加者一同
３・１０浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネット行動
３月１０日の午後には、浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワークのよびかけで、記者会見、県知事と県危機管理部原子力安全対策課への要請、中電静岡支店へのデモが取り組まれた。
記者会見では、福島県から避難している長谷川克己さん、堀川文夫さんが、原発事故が故郷、生活、住居などすべてを奪い、帰還といわれても、子どもたちが暮らせない場所には帰れないと現状を訴えた。
県危機管理部原子力安全対策課に対しては、原子力県民講座での講師が原子力事故安全宣伝に加担するものであり、講師には、事故の問題点や危険性を示す人物を呼ぶことを求めた。とくにハッピーロードネットの講師の「一番の被害は放射線自体よりも誤った情報による被害」などとする発言を問題とした。
静岡県知事に対しては、再稼働反対の意思表示を求め、県として独自に、帰還の強制のなかで帰還できない避難者への支援対策をとるように要請した。
その後、８０人ほどで、中電静岡支店へと原発いらない！のコールとともに行進し、中電静岡支店前で、要請書を渡した。参加団体からは中電に対し、再稼働反対！安全宣伝の中止！廃炉などの訴えがなされ、廃炉にすることが優良企業であるとする歌なども歌われた。
３月１０日から１２日にかけて、静岡、浜松、沼津、函南、浜岡などで、浜岡原発再稼働反対の抗議行動が取り組まれた。
以下要請書
静岡県知事川勝平太様 ２０１７年３月１０日
浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク
知事選に関する要望書
県知事選では、浜岡原発の再稼働は認めないと、はっきり主張してください
日頃より県民の生活、福祉のため、県政の発展のためご尽力くださり、ありがとうございます。さて、今年夏の静岡県知事選に関し、川勝知事は記者会見で「浜岡原発を争点の一つにすべきだ」と、発言されています。
私たちはその発言を大歓迎しています。静岡県民にとり、浜岡原発の再稼働は最大の関心事だからです。
知事ご自身が立候補されるかは明らかではありませんが、私たち静岡県民は「浜岡原発の再稼働を認めないのか、容認するのか」これを争点化することを望んでいます。
一般に原発推進の立場にある立候補者は、原発問題をつとめて避ける傾向にありますが、これは選挙としては卑怯なやりかたであり、民主主義にも反します。
争点になった重要問題に対して、はっきり自分の主張を明らかにし、有権者の判断を仰ぐ、これが民主主義に基づく選挙だと考えます。
知事は浜岡原発再稼働に関し、「事故原因も解明されず、使用済み核燃料の処分場も決まっていない。再稼働うんぬんを議論する状況にない」と、これまで再稼働に否定的な見解を述べてこられましたが、今後４年の間に「地元同意」問題が問われる時期が確実に来ると予想されます。
その際に、知事がどう決断されるのか、知事の姿勢が明確でなければ、脱原発を望む私たちは今夏の選挙で投票の判断に迷ってしまいます。
東京電力福島第一原子力発電所事故から６年が経過しても、いまだに事故原因が究明されず、汚染水は増え続け、事故は収束していません。原発事故被害者の苦悩は、時間の経過とともに深刻化しています。これは津波・地震による被害者の状況と根本的に異なり、回復不可能な災害と言えます。
原発事故は人災です。知事はそれを防止する大きな権限（地元不同意）をもっています。川勝知事が再選を目指して立候補されるのなら、『 浜岡原発の再稼働は認めない 』と、明確に主張してください。
以上、知事選に関し要望いたします。
２０１７年３月１０日 浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク
中部電力株式会社代表取締役社長様
浜岡原発再稼働路線の転換を求める要求書
貴社は東京電力福島第一原発事故とその後の影響をどのようにお考えでしょうか。事故から６年経過しても事故原因がいまだに解明されず、汚染水は増え続け、放射能で海洋は汚染され、事故の収束からほど遠い状況です。
故郷・住み慣れた家・生業・平和な生活を奪われた福島の人々は、政府の帰還政策にも関わらず戻らない人々が大半です。帰りたくても安心して生活ができない、生業を再開できる状況にないからです。
子どもの甲状腺がんは増え続け、がん疑いも含めて１８５人に達しています（手術後確定は１４５人）。今後も増加が心配され、子どもたちの将来を考えると暗たんたる想いです。
原発事故被害者は、生活を根底から破壊され、希望の見えない苦しい生活を余儀なくされています。テレビでも、農業で再起を図ろうと頑張った若夫婦が、汚染された農地に夢破れ自殺に追い込まれたことが放映されました。
政府は事故処理費が２１・５兆円にのぼると発表し、事故を起こした東電を救済するため、原発に依存しない新電力会社や広く国民全体にその費用分担を求めようとしていますが、「これはおかしい。東電が責任を負うべきだ」と、強い反発と批判が沸き上がっています。
東芝が原発事業で７０００億円もの巨額損失を出しています。原発はコストが高くつき、もうからないことが世界的にも明らかになってきました。
浜岡原発は東海大地震の震源域の真上に立地し、世界一危険な原発と言われています。加えて昨年、直近に活断層も発見されました。このような状況下でも、貴社は原発依存をやめようとはしていません。浜岡原発再稼働路線を走っています。再稼働に向けての安全キャンペーンに巨額の広告費を使っています。県民は貴社が安全キャンペーンを止め、その分電気料金を安くすることを望んでいます。
貴社の路線ややっていることは、倫理に反し、脱原発を望み安心して生活したいという県民の願いを踏みにじっています。過酷事故が起きれば、貴社だけでは処理・負担できないのは明らかです。社会的責任を負えないものを動かすのは、あまりにも無責任であり、事故を起こせば犯罪です。
貴社は原発無しで電気を十分供給できることが、この５年１０か月で証明されました。２０１５年度の経常利益は、２，０００億円以上にのぼっています。
よって浜岡原発の再稼働はしない、原発に依存しない電力会社を目指す、と経営方針を転換してください。
以上要求します。
２０１７年３月１０日 浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク
静岡県危機管理部原子力安全対策課様
原子力県民講座講師選定に関する申し入れ書
静岡県原子力県民講座が、貴課が中心となり毎年開催されていますが、講師選定に関私たちは疑問を抱いています。原発容認・推進の立場に立つ講師に傾いているのではと危惧しています。
具体的には平成２８年２月６日及び８月２７日に三島市、浜松市で開催された県民講座の講師です。
２回とも講演２で、NPO法人ハッピーロード理事長・西本由美子氏が、「福島浜通りの復興と地域づくり活動」と題して話していますが、この「ハッピーロード」なる団体は顧問に櫻井よしこ氏が就任し、地元福島県では放射能安全キャンペーンを振りまく問題ある団体として認識されています。
まだ放射線量が高いにも関わらず、国道６号線沿道の清掃美化活動に高校生を参加させ、マスコミでも批判されています。
また講演１では、放射線医学総合研究所の石井伸昌氏や府馬正一氏が「福島第一原子力発電所の事故による周辺環境への影響について」と題して講演していますが、この放医研は放射能被害者に寄り添うのでなく、政府や電力会社側の立場に立っています。
平成２６年度は２回とも楠戸伊緒里氏が「放射性廃棄物の処分について」と題して講演していますが、氏の経歴を見ると、１９９３年から９８年まで、動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）に勤務しています。現在はフリーの研究者のようですが、経歴にある事業団（現機構）は明らかに原発推進の組織です。
原子力に対する考えは人により異なりますが、静岡県民の意識は各種世論調査でも再稼働に６割前後の人が否定的であり、川勝県知事や３１キロ圏自治体の首長も再稼働に慎重または否定的です。
講師選定にはバランスが重要だと私たちは考えます。放射能の影響や放射性廃棄物処理の問題、福島の復興に関係するテーマでは、脱原発の立場に立つ学者や研究者、原発事故で被害を受けた自治体の首長（浪江町の馬場町長や南相馬市桜井市長など）を講師に招き、バランスを取ってほしいと考えます。
今後の県民講座開催に当たり、講師選定に偏りのないことを要望します。