6.14・6.15共謀罪参院強行採決・浜松抗議行動

 

2015年6月15日の朝、参議院で共謀罪が強行採決された。6月14日、参院法務委員会で採決をおこなわず、参院本会議で委員会の中間報告をおこない、採決を強行する方針が示された。野党は抵抗し、夜を徹しての攻防となったが、ついに15日の朝、採決が終了したのだった。

浜松では参院委員会での議論がすすむなか、浜松駅前で午前11時から1時間、戦争法に反対してスタンディングをおこなってきたメンバーは、夜にも共謀罪反対の幕を持って立つようになった。

採決が迫る14日には、なくそう戦争法浜松行動が駅前で緊急の抗議行動をもち、10人ほどが参加した。15日には浜松総がかり行動が強行採決に対する浜松駅前での抗議をよびかけ、50人ほどが参加した。

15日の駅前での抗議行動では、参加した市民が「あきらめない。必ず廃止する」「国会を無視する行為」「6・15の民主主義破壊の暴挙を忘れない」｢共謀罪は人権侵害であり、憲法違反」｢心の自由を委縮させることはない｣「治安維持法の損害賠償もないまま悪法を制定した」「彼らの戦争への共謀と私たちの平和のための共謀との闘いの時」「監視社会にさせない」などと思いを語り、6・15強行採決に抗議の意思を示した。最後に、「思想と良心、委縮させない」｢共謀罪は憲法違反｣「安倍政治にさようなら」などとコールをあげて、今後も活動を続ける決意をわかちあった。

安倍政権は過去の戦争を正当化する人々で占められている。過去の戦争が正しいということは過去の政治、法体制は正しいという認識につながる。国家神道も治安維持法も、彼らにとって適法なのである。彼らにとって、国民は天皇の下の臣民であり、服従・奉公が美徳となる。天皇陛下万歳の心性でつながる。共謀罪を批判し、人権を語ることが「プロパガンダ」と映るのである。国際的な人権に関する議論の本質を共有できないほど歪んでいるわけであるが、その歪みを自覚できない者が多いようだ。

自民党議員のきたないヤジを聞いていると、政治家、主権者としての教養が感じられない。近代政党というよりも利権の宗教団体の一員のようだ。帝国憲法制定期の民権派を敵視していた政府の超然主義の雰囲気もこのようなものだったのかもしれない。当時も藩閥政権による国家の私物化がすすみ、お友達の政商への払い下げがさかんだった。主権者人民の権利を擁護するという、政治の意識は見られず、人民を国家の権力に服従させ、監視する対象とみなしている。安倍や麻生のまなざしには、人びとへの共感はなく、蔑むようなものである。かれらにとって土地と人民は私物であり、利権の対象にすぎない。

自由民主党という党名は戦後の偽りの象徴である。ニュースピークの偽りは、ここにあったのであり、自由と民主の意味を破壊する政策をくりひろげている。帝国君主党と改名するといい。戦後、きちんと決着をつけることができなかった怪物たちが、束になって、うごめいている。もう一度、封印し、今度こそ息の根を止めよう。　　　（T）