参考資料

浜松市の上・下水道　官民連携で先進運営へ

（静岡新聞2017/10/30）

　浜松市は今月末、官民連携の新手法「コンセッション方式」を２０１８年度から導入する市公共下水道終末処理場（西遠処理区）の運営企業と実施契約を結ぶ。導入を前に、長期的な事業費圧縮などのメリットを周知する考えだが、市民の関心はいまひとつ。水道事業でも国の支援を受けて導入の可能性を調査中で、１８年度中には方向性を出す方針。空港や道路では国内で導入されているが、上・下水道は全国初。市は官民連携の先進自治体を目指している。
　市は１０月から下水道使用料の基本料金を現行の５０％相当値上げした。下水道設備の老朽化は深刻で、耐震化や下水管の更新などが理由という。市上下水道部は「下水道事業を取り巻く環境は厳しい。導入により下水道使用料の値上げ幅を中長期的に抑制できる」と期待する。
　コンセッションは自治体が公共施設の所有権を持ちながら、民間事業者が料金徴収して自由に施設運営する。民間運営は３７年度までの２０年間で、総事業費を１４・４％（８６億円）削減できるという。
　３月に運営企業が決定して以降、市は市民からの問い合わせを想定していたが、数件にとどまる。一般市民には支払い方法の変更などはなく、導入による変化は実感しにくい。
　通常の下水処理業務も大きく変わらないが、施設改築や設備更新など投資面で自由度を持たせることで大幅なコスト削減や収益増加が見込めるという。一方、公共施設で２０年間の長期契約は例がなく、市は事業中断を最も懸念する。寺田賢次市水道事業・下水道事業管理者は「リスクを回避する仕組みを確立させ、長期的な視野で市民の理解を深めたい」と話す。

ヴェオリア企業団を選定　浜松市、下水道の民間運営

（静岡新聞2017/3/21 17:18）

　浜松市は２１日、２０１８年度から施設の運営を民間に委ねる「コンセッション方式」を導入する市公共下水道終末処理場（西遠処理区）について、実質的な運営先となる優先交渉権者を「ヴェオリア・ＪＦＥエンジ・オリックス・東急建設・須山建設グループ」に決定した。関係者への取材で分かった。下水道事業での同方式の導入は全国初という。
　同グループはヴェオリア・ジャパン（東京都）を代表企業とする６社で構成される。２グループから応募があり、市は専門委員会を開き、１６年度から非公開で選定作業を進めていた。地域経済と調和した提案内容などが評価されたとみられる。
　運営権を付与する施設は西遠浄化センター（南区）と中継ポンプ場２カ所で、期間は３７年度までの２０年間に及ぶ。市は今後、同グループと基本協定を締結する。
　同方式は国や地方自治体が施設の所有権を持ったまま、施設を運営する権利を長期間民間企業に譲渡する仕組み。民間の経営ノウハウや人材を活用しつつ、コストカットや官の負担軽減を狙う。
　１６年４月に県から事業移管された西遠処理区は市内から排水される下水道の約６割を処理している。市直営になることで維持管理費の増大などが懸念されていた。

浜松市、水道事業も民営検討　「上下」実現なら全国初

（静岡新聞2017/2/2）

　浜松市は２０１７年度から、水道事業の運営を民間企業に委ねる民間資金等活用事業の新手法「コンセッション方式」導入に向け、可能性調査に着手する。同方式による官民連携のインフラ運営は政府が掲げる成長戦略の柱の一つ。既に導入が決まっている下水道事業とともに、上下水道で実現すれば全国初の事例になる。１日までに関係者への取材で分かった。
　同方式は地方自治体などが施設の所有権を持ったまま、施設を運営する権利を長期間、民間企業に付与する仕組み。民間の経営ノウハウを活用し、官の負担軽減につなげる。内閣府の「民間資金等活用事業調査費補助金」の採択を受け、１６年度水道事業会計２月補正予算案に調査委託費１億３７００万円を盛り込む。
　導入可能性調査では、官民の業務分担やリスク分担、運営形態、適切な監視体制などを検討する。財務シミュレーションも作成する。民間事業者の意向も調査し、事業に参画するメリットなどを取りまとめる。
　市は浄水場をはじめ、水道管や配水池など水道設備の運営権を包括的に付与し、民間企業などが共同出資で設立する特別目的会社による運営を想定している。調査の委託先を３月末に決定し、約１１カ月かけて調べる。
　市は１８年度から西遠流域下水道の運営に同方式を導入する予定で、実質的な運営先となる優先交渉権者を３月にも決定する。下水道事業の進捗（しんちょく）状況も見ながら、水道事業への導入の可否を判断していく方針。