浜松市長にＴ４００移転への反対意思の表示を要請

　2018年3月30日、浜松市長に対して、浜松の総がかり行動が以下の要請書を提出した。浜松市内での防衛省によるＴ４００移転の説明会が終わった段階での要請行動である。要請には1０人ほどが参加し、Ｔ４００移転反対の意思を示した。


浜松市長が美保基地の教育部隊の移転に反対する意思表示を求める要請書

鈴木康友市長様

　航空自衛隊美保基地所属の第４１教育飛行隊（Ｔ４００）を浜松基地に移動させる計画についての住民説明会が２月から３月にかけて関係自治会会館で開催されました。

　説明会の内容は、所要時間一時間のうち４０分を防衛省南関東事務所と航空自衛隊浜松基地からの説明、残り２０分を一人2回までという制限をつけての質疑でした。

　防衛省側の説明・資料は到底住民を納得させるものではありません。

〇説明会を案内する「お知らせ」は自治会の回覧に回すためのチラシです。説明会当日の配布された詳しいパンフではなく、自治会住民は見落としてしまうようなものでした。計画を周知させる意思がないことは明らかです。市民参加は少数でした。

〇案内チラシ内容も「騒音レベルは、離陸時はＴ−４練習機よりやや大きいですが、着陸時はかなり低いレベルです。」とあります。このようなあいまいな表現は騒音の被害を過少に見せようとするものです。このような表現は信頼できません。

〇騒音実測結果も信頼性を欠くものです。昨年12月2日と14日のわずか二回の実測結果で、実施が防衛省当事者の測定結果では公平性に欠け、到底住民を納得させるものではありません。

〇離着陸回数一か月あたり2100回が3割程度の増加ということですが、昼間の時間帯の騒音増加の密度が格段に上がります。周辺住民への影響は避けられません。また、事故の確率も高まり、住民の不安が増えます。

〇移転の理由のひとつは2015年の戦争法制定にみられるように、日米の軍事基地強化ですが、その説明がまったくありません。基地の強化は、平和な浜松を求める市民の意思に反するものです。

　防衛省の一方的な説明は、住民の不安や疑問に答えるものではなかったのです。

そもそも今回の移転問題は、「より効果的な教育体制をつくる」という名目ですが、日本全土で進む日米軍事基地強化の一貫であることは明らかです。憲法9条の理念からも浜松市の平和都市宣言の理念からも反するものです。

　浜松基地周辺では市街地化が進み、これ以上の騒音の増加は市民の生活権を侵害するものです。

鈴木康友市長が市民の平和的生存、安心・安全の立場から美保基地からの教育部隊移転に反対の意思を表明をすることを切に願うものです。

 

2018年3月30日

　　　　　　　　　　　　戦争させない・9条壊すな！　浜松総がかり行動実行委員会