３・２０ 非正規職員への均等待遇を！郵政ストライキ・浜松東
２０１８年３月２０日、郵政ユニオンは全国の拠点でストライキに起った。浜松東支部前ではストライキ決起集会がもたれ、静岡県労働組合共闘会議や西部地区労連、国鉄労働組合、遠州労働者連帯ユニオンの仲間が、支援にかけつけた。以下はストライキ宣言。
３・２０ストライキ宣言
私たち郵政ユニオンは本日、１８春闘要求に対する会社の不誠実な回答に対し、要求の実現をめざして早朝より全国１９の職場でストライキに突入した。また、ストに入っていない職場においても早朝ビラ配布や局前集会などをおこない、ストライキへの連帯行動を展開している。
東西の郵政・労契法２０条裁判で格差是正の地裁判決が出されて以降、初めての春闘では、内部留保で大幅賃上げを実現するとともに、非正規社員の均等待遇を前進させて、貧困と格差を早急に是正することが求められていた。
それにもかかわらず、３月１５日に示された会社回答は、正社員の経済的な要求について年間一時金の０．３月の引上げ、初任給の引上げはあったものの、月例給与の引上げとなるベアは３年連続で見送られた。一時金の引上げについても会社の経営責任によって生じた「ＪＰエキスプレス」の「負の遺産」を元に戻したに過ぎない。
非正規社員の均等待遇要求に対しては、時給制契約社員の賞与支給係数の引上げや期間雇用社員等への年始勤務手当の新設、アソシエイト社員への夏期・冬期休暇各１日の付与などの一定の回答はあったものの、正社員との不合理な格差の是正という労契法２０条の趣旨と二つの地裁判決を無視する回答となっている。さらに、一般職の住居手当や正社員の年末年始勤務手当の「年末」部分を廃止するなどの回答は、２０条裁判で比較対象としている一般職の労働条件の引き下げ、訴えの根拠となっている正社員の既存の手当と制度の見直すことによって、２０条裁判を骨抜きにしようとするものである。
経団連さえも経労委報告で、内部留保を賃上げ原資にすることを含めて検討するよう促さざるをえなくなるまで、日本経済がデフレから脱却できずに行き詰まっている。だからこそ、４０万近くの社員を有する日本郵政グループが企業の社会的責任を自覚し、社員の苦しい生活実態や労働条件の改善に向け、賃金の大幅引上げや非正規社員の均等待遇、大幅増員などの要求に応えることが求められている。
郵政ユニオンは、本日のストライキ成功で組織の団結をいっそう強め、１８春闘要求の前進をめざして最後までたたかい抜くことをここに宣言する。
２０１８年３月２０日
郵政ユニオン中央闘争委員会