５・２１水問題学習会

2018年5月12日、浜松市内で水問題の学習会がもたれ、名古屋市水道労働組合の委員長が水をめぐる民営化の問題点を話した。


話で印象に残ったことをあげれば、
2002年の水道法改正によって包括的委託が可能となり、民営化へと動きがすすんだ。
民営はもうけのためであり、将来のためにはならない
規制緩和で水の民営化が進んでいる
水循環の維持が大切であり、一部のものの利益とすべきではない
民営化で維持費用が減るわけではない
公営で人材、技術・技能・経営の専門職を育てることが大切
広域化は自己水源を失い、住民自治を奪うことになる
世界は再公営化が主流となっている、水民営化は終わった
水メジャーは日本をねらっている
公公連携で水道を再構築することもできる
汚水処理に仕事の誇りを持つ姿勢が大切
民間にすれば管路の更新がすすむわけではない、改善効果もそれほどではない
25年の運営権売却によって、市には現場を見ることができる職員はいなくなる