５・１５　浜松市のＴ４００移転容認への抗議・撤回要請行動　　　　　　　　　　　　　　
　2018年5月15日、浜松の総がかり行動は以下の要請文を副市長に出した。要請行動では要請文の概要の説明後、参加した13人の市民が、防衛省による説明会では移転に反対する意見が多数出たのに、容認とは納得できない、これ以上の騒音、離着陸の増加は生活環境を破壊する、市民の平和的生存権の侵害である、容認ありきに市の対応は納得できない、基地の強化は反対、戦争に加担したくはないなどと発言した。

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浜松市長鈴木康友様　　　　　　　　　　　　　戦争させない・9条壊すな！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜松総がかり行動実行委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　浜松市長の浜松基地への美保基地飛行教育隊移転の容認に抗議し、その撤回を求める要請書

 

　2018年5月9日、浜松市長は防衛省南関東防衛局に対し、空自美保基地第41飛行教育隊の浜松基地への移転を容認する回答書を渡しました。わたしたちはこの回答に強く抗議し、その撤回を求めます。

　防衛省による2018年1月から3月にかけての地区説明会では、市民から、「すでに決定しているのでは」「訓練区域は遠州灘沖というが、実際には市街地上空も訓練域」「美保や岩国の機能強化による移転であり、浜松が戦争の枠にとらわれる」「騒音がやや大きいとかやや静かと書いているが、わざとぼかしているのでは」｢住民の声を反映させるシステムがほしい」「訓練も増え、騒音も3割増であり、反対」「対策を検討すると書いてあるが、実際にはやらないということ」などの声があがりました。

浜松市はこのような市民の意見を受けとめることなく、回答書で、「移動に理解する」としました。浜松市は容認にあたり、付帯して、安全管理の徹底、騒音対策への配慮、生活環境整備などを求めています。しかし、移転によって訓練が増えるわけですから、危険性と騒音が増え、生活環境が悪化することは必至です。説明会は移転ありきの形式的なものでした。

2015年の日米防衛協力指針の改定と安保法(戦争法)の制定により、自衛隊はグローバルに展開し、米軍と共同し、海外で戦争をおこなえるようになりました。それにより、自衛隊の訓練も強化され、浜松基地では昨年、ヘリが遠州灘に墜落する事故が起きました。その事故がどのような訓練によるものであったのかは、いまも明らかにされていません。米軍基地の強化、美保基地への空中給油機の配備が今回の教育飛行隊の移転と密接な関係があるにもかかわらず、説明会では明示されていません。憲法9条を改悪しようとする政治の動きも顕著です。

このような動きのなかで、浜松の総がかり行動は、戦争させない、9条壊すな、と声をあげています。浜松基地の強化にも反対しています。浜松市は過去の戦争体験から、平和都市を宣言しています。戦争させない！9条壊すな！浜松基地の強化反対！の声は、市の平和都市宣言を具体化させる力です。浜松基地からふたたび海外へと派兵される状況を作ってはいけないのです。

以上の観点から、浜松市長が美保飛行教育隊の移転容認について撤回するよう、強く要請します。