５・８浜松市要請行動
第41教育飛行隊浜松移転容認の回答案の撤回を！
2018年5月2日、浜松市市民生活課に以下を要請した。7人が参加。
要請後、市に対し、参加者が意見を表明した。
●朝鮮半島では平和への動きが加速している。基地の強化はすべきではない。
●正しい情報を伝えてほしい。移転の本当の理由が説明されていない。
●自衛隊は憲法違反であり、新たな部隊の配備は反対！
●騒音問題に矮小化しないでほしい。南西方面・九州などですすむ軍備強化と一体のもの。
●防衛省の説明会での意見のほとんどが反対や疑念のもの、なのに容認するとは納得できない。説明会はセレモニー。出された意見が反映されていない。
●説明会が開かれた地域は、一部。広く市民の意見を聞く場を持つべき。
●今回の移転は生活権と平和的生存権の侵害であり、市長は反対すべき
浜松市長様 2018年５月２日
人権平和・浜松
ＮＯ！ＡＷＡＣＳの会
ピースサイクル浜松
浜松市長が美保基地第41教育飛行隊の浜松移転を容認する回答案を撤回し、
2018年4月26日、浜松市基地対策協議会代表委員会は美保基地第41教育飛行隊（Ｔ４００）の浜松基地移転について、それを容認する市の回答案を認めました。わたしたちはこの部隊の移転の反対であり、移転を容認する市の回答案の撤回、および市長による移転反対の意思の表示を求めます。
昨年の2017年5月、防衛省は浜松市に同部隊の移転を申し入れました。6月、私たちは市に移転反対の要請をおこないましたが、市の市民部市民生活課は反対などの問い合わせを想定しての問答集を作成するなど、防衛省寄りの姿勢がめだちました。
防衛省は2018年1月から3月にかけて、23回、45自治会対象の説明会をおこないました。説明会の市民への周知について市民生活課は、防衛局の管轄とし、日程を非公開としました。この23回の説明会への参加者は計448人といいますが、10人程度の参加しかない説明会もありました。対象自治会の5万6千世帯に人口からみて、わずかな参加でした。説明会をしたという形をえるためのものでした。
説明会では、防衛省側は、参加者の質問回数を制限し、監視するかのように参加者の顔写真を撮ろうとしたときもありました。騒音の説明は、離陸直下の騒音を間近での犬の鳴き声と同程度とし、軍用機の騒音の説明にはあたらないものでした。Ｔ４００が１機移転し、ひと月に約６５０回離着陸し、基地のひと月の離着陸が２７５０回ほどとなります。説明会での質問の多くが反対の意思を示すものでした。市は、騒音増加に苦しむ市民の立場を援護することなく、防衛省の説明に異議を示すこともなかったのです。
今回の浜松への第41教育飛行隊移転は、日米の軍事新ガイドラインの改定による軍事協力の推進、米軍岩国基地などの強化、空自美保基地への新型空中給油機の配備、それにともなう教育部隊の浜松基地への移転という流れによるものです。防衛省はそれを示さずに、教育の効率化のみを説明しています。このような流れでの浜松基地の強化は、憲法第９条と浜松市の平和都市宣言の精神に反するものです。わたしたちは浜松をふたたび戦争と派兵の拠点としてはならないと考えています。
美保基地第41教育飛行隊の浜松基地への移転は、軍拡による市民の平和的生存権を侵害するものであり、騒音の増加によって市民の生活権を侵害するものです。浜松市長においては、市による美保教育飛行隊の浜松移転を容認する回答案を撤回し、市長が同部隊の移転の反対の意思を示すことを強く求めます。