浜松市の水道民営化を考えるネットワーク結成集会

 

２０１８年６月１０日、浜松市内で浜松市の水道民営化を考えるネットワークが結成された。同ネットの結成は浜松市の水道事業の民営化ではなく公営を求めてのものである。同ネットは各地域での水道民営化問題を考える活動をすすめ、浜松市に申入れ、スタンディングや署名への参加を呼びかけている。

結成集会では以下のことが示された。

大阪では市民団体が署名や集会で情報を発信し、官邸主導の水道コンセッション導入を阻止している、水道事業が水需要の減少による収入減、国庫補助の減少による投資費用の増加、職員減による人員不足・技術力低下などの問題を抱えるなかで広域化・民営化がすすめられている、PFI法改正により、繰り上げ償還に伴う補償金免除などをおこなってコンセッション導入をさせようとしている。

水は生存権の保障であり、商品として利益の対象ではない、広域化で水の自治が奪われてきている、公公連携で職員を育成することも選択肢である、浜松市の水道システムは市民の財産であり、計画的な耐震化、更新工事が必要である、水道は福祉であり、国や自治体が責務をはたすべきである。

国会では水道法改正、PFI法改正などがすすめられ、水道民営化・コンセッション方式導入がすすめられようとしている。PFI・民営化ありきの動きである。安倍政治の未来投資会議の議論は、市民の命の水を利権の対象とするものだ。民間投資推進の名によって、市民のライフラインが私企業に私物化されるのだ。水の利権化・料金値上げ・行政の監視力低下は明らかである。民営化（私営化）を止めよう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｔ）