７・１相沢一正講演会「「新安全協定」は役に立つか」

　2018年7月1日、脱原発とうかい塾の相沢一正さんを講師に「「新安全協定」は役に立つか」の題で講演会がもたれ、70人が参加した。主催は浜岡原発県ネット。
　相沢さんは東海第2原発をもつ日本原電と６市村の間で2018年3月に結ばれた新安全協定について解説した。
　
　相沢さんは、福島事故以後、東海村や水戸市など30キロ圏内の６市村が原子力所在地首長懇談会を結成し、日本原電と新協定を結んだ経過を示した。その際、住民運動としては再稼働反対の意思を首長に伝えるものではなく、民意の尊重・民主主義の広がりを求めるものとして位置づけてきたとした。
　新安全協定では再稼働と運転延長について、「実質的事前了解」という名で6市村が同等の権限を得た。新協定は再稼働反対の運動につながり、地域自治を強めるものとなる。東海第2原発は政府・規制委員会が運転延長を認めようとしているが、地元自治体が反対の意思を示すことで、再稼働を止めることができる。最終的に事を決するのは住民の運動である。
　福島事故以後、地元合意なくしては動かせない状況である。東海第2原発では地元を30キロ圏内の市と村に拡大させる協定へとすすんだ。東海第2はＢＷＲの原子炉であり、1978年運転開始の40年の炉である。30キロ圏内には96万人もの人々が居住する。東京まで110キロである。福島事故の際にはこの東海第2も電源喪失にみまわれた。それを動かそうというのである。断固として再稼働にＮＯ！の声をあげよう。　（Ｔ）