１２・８杉浦ひとみ浜松講演

　2018年12月8日、浜松憲法9条の会の主催で、杉浦ひとみ弁護士を招いて集会がもたれ、100人ほどが参加した。
　杉浦さんは『戦争する国には絶対させない」の題で、安倍政治という国の私物化を批判しつつ、憲法の理念の大切さを示し、憲法改悪を止める活動を呼びかけた。
　杉浦さんは自民党改憲案の問題をつぎのようにまとめた。自衛隊が明記されれば、9条の第2項は骨抜きにされ、防衛が憲法の目的となり、人権が制限されることになる。徴兵が苦役とみなされなくなる。緊急事態条項が入れば、乱用される危険性が高く、それは戦争の準備であり、反政府の言動は弾圧される。そして、憲法改正では850億円の国税がかかる。それが必要なのかとまとめた。おわりに、コスタリカの軍隊のない政治と人権を大切にした社会づくりを紹介した。
　集会後、浜松駅までデモがおこなわれ、60人ほどが、戦争させない！9条壊すな！などの声をあげて、歩いた。

１２・８浜松・憲法９条の会結成１４周年のつどい　アピール

 

　安倍首相は、憲法に自衛隊の存在を明記する改憲案をなんとしても今国会に提示すべく、先月２９日には、与野党の合意なしに憲法審査会を強行開催しました。これは、与野党合意で運営するという憲法審査会の最低限のルールを踏みにじる暴挙です。自民党の国対委員長が「コントロールがきかなかった、申し訳ない」と野党に謝罪したほどです。しかしながら、国民世論と野党の結束による追及や政権内部からの批判も高まる中で、今月５日、今国会での改憲案提示を断念し、来年の通常国会に先送りしました。

　一方安倍政権のもとで防衛省は、同日、日米軍事一体化を強める防衛計画の大綱案を出し、護衛艦「いずも」の空母化など、憲法９条を改憲して自衛隊をグローバルな戦争に参加させる動きを強めています。さらに、２０１５年の日米防衛協力指針の改定と戦争法の制定を契機に、中国を仮想敵とし、沖縄をはじめ各地で軍備の拡大がすすんでいる。

　こうした中で、今年５月、防衛省は浜松市に対し、鳥取県の航空自衛隊美保基地から第４１教育飛行隊を２０２０年に浜松基地に移設すると通知しました。これにより浜松基地での離発着は３割ほど増えます。美保基地では、米軍機にも給油ができる新型の空中給油機３機の配備が計画され、同基地が狭くなるため、美保基地にある教育飛行隊を浜松に移転するものです。

　このように、浜松基地への美保基地教育飛行隊の移転は、安倍政権のもとで進んでいる日米共同の軍備拡大の一環であり、さらには騒音被害の拡大も強く懸念されます。

　しかるに浜松市長は、この移転を早々に容認し、基地周辺住民をはじめとする市民の撤回要請を無視したままです。

　本日、１２・８浜松・憲法９条の会結成１４周年のつどいに参加した私たちは、浜松市長が、憲法９条の精神をふまえ、軍拡に抗し、市民の平和的生存権と生活権を守る政治をおこなうことを強く求めるものです。

 

　２０１８年１２月８日

 

　浜松市長鈴木康友様

 

１２・８浜松・憲法９条の会結成１４周年のつどい　参加者一同