１２・５水道法改悪案参議院通過抗議行動

　2018年12月5日、参議院を水道法改悪案が通過した。この日の衆議院の委員会では、当時内閣官房大臣補佐官だった福田氏らがフランス視察で水メジャーのスエズの車で現地調査したことが問題視され、追及された。化けの皮がはがされてきた。
　以下の要請とともに、当日駅前でスタンディングで抗議した。





日本国首相さま　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年１２月５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人権平和・浜松

　　　　　　　　　　　　　　水道民営化（コンセッション）反対市民有志

　　

　水道事業へのコンセッション導入政策の中止と
　　　　　　　　　　　　　　　　水道法改正案の撤回を求める要請書

 

　日本政府はＰＰＰ／ＰＦＩを推進し、水道事業へのコンセッション導入を図り、水道法改正案にコンセッション条項をすり込ませた。このコンセションは水道事業に運営権を設定し、経営権を長期にわたり売却するというものであり、水メジャーによる民営化をすすめるものである。そもそも水は命の源であり、生物の存在に不可欠なものである。そのような水を商品とし、利潤の対象とすることは誤りであり、公営を維持すべきである。

　内閣に置かれたＰＦＩ推進室はＰＦＩの利権を求める者どもの温床となった。竹中平蔵氏らがＰＦＩを推進し、２０１６年から菅内閣官房長官の大臣補佐官にＥＹ新日本有限責任監査法人から福田隆之氏が就任し、水道へのコンセッション導入はいっそう強まった。ＥＹ新日本有限責任監査法人などの外資系コンサル会社だけでなく、外資系水メジャーのヴェオリアからも推進室に出向し、その利権をねらうようになった。

　浜松市の下水道のコンセッションの計画設定を受注したコンサル会社はＥＹ新日本有限責任監査法人であり、下水道コンセッションにより経営権を獲得したのはヴェオリアやオリックスなどの合同会社である。竹中平蔵氏はこのオリックスの社外取締役でもある。浜松市の水道では、ＥＹ新日本有限責任監査法人が内閣府からの浜松市への支援金１憶３６００万円余を受け、コンセッション導入調査をおこなった。管路付コンセッション有効の結論ありきの調査であった。

　コンセッション導入は水道事業の安定のためになされるのではなく、日本の優良な水道事業を利用して、外資などが利益をえるためになされている。浜松市では、水道事業に外資系のＥＹやヴェオリアが入り込み、内閣を動かし、浜松市長に出張させ、パリで投資家を前にコンセッションの講演をさせるに至った。それは浜松市の水道資産を外資に売り出す愚行である。

　水道民営化（コンセション）はこの国の社会資本を外資に売り渡しかねない行為を導いているのである。首相においては、このような行為をもたらす水道事業へのコンセッション導入政策を中止し、水道コンセッションをすすめる水道法改正案を撤回することを要請する。