2019年1月7日、水道民営化（コンセッション）反対市民有志呼びかけの浜松市情報公開文書報告会がもたれ、30人ほどの市民が参加した。
以下はその報告の内容である。
浜松市情報公開資料の調査報告１
復命書（浜松市上下水道部と政府）とコンサル会社との契約書･報告書から
水道民営化（コンセッション）反対市民有志
2018年に浜松市の上下水道部と交渉した際、コンサルタント会社と市、政府と市との関係がどのようなものなのかを調査すべきと考えました。そこで2018年10月末、浜松市に対し上下水道部が政府機関を訪問した際の報告である復命書（2016年〜18年分）、市とコンサル会社との契約書と報告書などの情報公開を申請し、2018年12月に入って数回、閲覧しました。
公開文書には、法人の権利侵害、個人情報、未成熟な情報、公にすることでの意見交換の阻害や市民等への混乱、事業の適正な遂行に支障を及ぼすなどの理由で、マスキング（黒塗り・白抜き）された箇所が多数ありました。また、コンサルタント会社の報告書の議事録には、公開後、未処理と判断され、新たにマスキングされた箇所もありました。
この調査から判明したことがらを、水道、下水道の順に話します。
では、水道からみていきます。
１ 市は何度も政府と協議・聴取、内閣補佐官とも面談、その内容は多くが黒塗り
復命書からは、浜松市上下水道部が政府を訪問し、コンセッション導入に向けて、内閣ＰＦＩ推進室、厚労省、国交省、総務省などに出向き、政府側の見解を聴取し、要請してきたことがわかります。
2018年6月19日には、菅内閣官房長官補佐官の福田隆之氏とも会ったことがわかります。福田氏は新日本有限責任監査法人出身です。新日本有限責任監査法人は2018年にEY新日本有限責任監査法人と名称を変更しました。以下EYと略しますが、EYはロンドンに拠点を置く外資系の監査法人であり、PFIを推進する立場です。
浜松市はEYに2013年からコンセッション導入調査を委託しましたが、福田隆之氏は当時、EYの担当者の一人として、市と協議し、2015年には数多く来浜しています。2016年1月からは菅内閣官房長官の大臣補佐官となり、内閣主導でPFIを推進する活動を2018年11月までしました。
２ 内閣補助金申請見積もりにEYの記事、ＥＹが調査受注
復命書からは、内閣のＰＦＩ推進室が、2016年8月、水道コンセッションについての市との協議の場で、水道コンセッションに向けて、浜松市が厚労省にボールを投げることをすすめ、支援を約束したことがわかります。
2016年末、内閣PFI推進室は、推進にむけ、1億3700万円を上限とする調査費を浜松市に交付することになりました。その交付の申請で、浜松市はＰＦＩ推進室と事前協議しました。公開書類から、市が提出した見積もりには、EY作成のものも参考資料として添付されています。他社の見積もりと比較するとEY作成のものが市の様式に近いものであり、EYの見積もりの影響力が伺われます。
内閣から市へと交付された「浜松市水道事業へのコンセッション導入可能性調査業務」調査費は4者へのプロポーザル入札の結果、2017年3月、EYに渡されることになりました。契約額は1億3654万9152円でした。
その調査内容は、業務計画、デューデリジェンス（資産調査など）、導入可能性の調査、運営体制の検討、民間事業者への意向調査などです。デューデリジェンスが費用の約半分を占めています。
３ 2017年7月頃、市水道部は水道コンセッションを25年間、平成34年度開始と合意
EYは浜松市水道事業へのコンセッション導入可能性調査の報告書とともに、参考資料集を作成しています。そこには1年間分の市とEYとの議事録が入っています。その記事録にある2017年8月2日の第7回運営体制部会での市側の冒頭発言から、浜松市は上下水道部内の協議で、水道コンセッションを平成34年度（2022年）に開始し、大原浄水場の改築をふくめ、期間は25年とすることを合意したことがわかります。
コンセッション導入可能性調査がおこなわれている最中での判断です。この部分は後にマスキングされました。この合意については、市民に十分に明らかにされていないでしょう。これまで市は市民に対して、何も決まっていないと答えてきました。
４ 結論ありきの「浜松市水道事業へのコンセッション導入可能性調査業務報告書」
導入可能性調査を受けたEYは2018年2月、「浜松市水道事業へのコンセッション導入可能性調査業務報告書」を出しました。その内容は｢管路ありコンセッションが有効｣というものです。コンセッション推進の市とEYが共同しての、結論ありきの報告書でした。
市の推進の姿勢は2017年4月28日の第1回運営体制部会での、つぎの発言に示されています。それは、奈良市･大阪市の検討が順調に進んでいないなか、浜松市が最前線といえる状況にある。厚労省の期待が高まっている今が好機であり、国に要望をどんどん出していきたいというものです。この部分も後にマスキングされました。
市は上下水道部内でのコンセッション導入の合意の動きをふまえ、7月のEYとの第2回幹事会で、上下水道部参与は、コンセッションならではのコスト削減効果メリットについて注力して検討するよう、EYに要請しました。
報告書の内容はこのような市の意思を反映したものです。
５ 浜松市、EYに「コンセッション方式が最善の選択であること」を示すよう要請
この導入可能性の調査での2017年10月の第4回幹事会では、上下水道部は、報告書において、さまざまな手法があるなかで、コンセッション方式が最善の選択であること、事業期間及び範囲拡大を加味した上でもコンセッション方式が望ましいことを示してほしい。また、コンセッション方式ありきにはならないように十分検討した上で作成してほしいとEYに要請しています。
この発言は、この可能性調査が、コンセッションありきの調査であることを示すものですが、この部分も後にマスキングされました。
浜松市はEYに、コンセッションありきの検討であることが明らかにならないよう、作為を求めていたのです。
６ 2017年11月、市は水道コンセッションにむけて政府に詳細な質問
導入可能性の調査がすすむなかで、2017年11月21日･22日、市は水道のコンセッション導入にむけて、総務省、厚労省、内閣PFI推進室を訪問しています。復命書と参考資料集の巻末の記事からその動きが判明します。
市は総務省に対し、企業債の起債の可能性、運営権対価の会計処理、運営権者事業の統計調査への反映、SPCへの出資と職員派遣について質問しました。
厚労省には、運営権の許可申請と審査期間、料金算定での物価変動を反映した計算式、運営権の設定範囲、運営権対価の水道料金原価への算入などについて聞きました。
内閣PFI推進室には、運営権の放棄、PFI法改正後の支援対象事業・対象期間、運営権者への地方公共団体の出資、運営権者の議事録公開のガイドラインなどを質問しました。
ここでの市の発言は、水道法の改正、コンセッション導入を前提としたものです。公開された参考資料集の収録された文書のうち、これに関する質疑・回答の全てが後にマスキングされました。質問項目さえ隠蔽されたのです。
法の改正前から改正を前提とする議論がすすめられていたのです。
浜松市は情報の公開や透明性を語りますが、このような黒塗りが彼らの語る透明性の実態です。
７ 政府PFI推進室との協議にヴェオリア出身の伊藤氏も
復命書から、この水道に関する政府との協議には、浜松市から委託を受けているアドバイザー（EY）も同席することがありました。アドバイザー契約内容にある協議・調整の活動の一環といいます。
2017年11月の市と内閣PFI推進室の協議には、PFI推進室から3人が対応しました。ヴェオリア･ジャパン出身である伊藤万葉氏もその一人として出席しています。
2018年4月以降、浜松市が内閣ＰＦＩ推進室を訪問した際の復命書をみると、参事らとともに、伊藤氏が出席することが多いのです。
ヴェオリア･ジャパンの出身者がPFI推進室での浜松市の意向を聞き、コンセッション導入に関与する立場で活動しているのです。そこにはEYが同席することもあったのです。
８ パリ出張企画もEY
2018年10月の浜松市長らのパリ出張企画を政府から委託されたのもＥＹでした。市と政府PFI推進室との会合には、ＥＹの5人も参加しました。この出張には、政府の福田隆之補佐官とともに、浜松市長、上下水道部管理者が参加し、市の事務職員も同行しました。
出張は、国際インフラフォーラムへの参加のためであり、そこで浜松市長は投資家を前に浜松の上下水道でのコンセッションを説明したのです。また、パリ、ナンテール、ジョワジールロワなどの水道施設を視察しました。事務職員の視察先には、EYフランスも含まれていたのです。
９ 内閣府･コンサル会社･水メジャーによるPFI推進
内閣府にEYやヴェオリアの関係者が入り込み、コンセッションをすすめています。彼らがインサイドで、市民がアウトサイドであると思います。社会資本が外資系を含む企業によってコンセッションの名で蚕食されようとしています。
内閣PFI推進室、浜松市上下水道部幹部、EYなどのコンサル、ヴェオリアなどの水メジャーの意向を受けて、コンセッション推進の協議がなされてきました。その内容の多くがマスキングされています。それは密談による推進とみることができます。
１0 市上下水道部、下水道へのコンセッション導入を2014年には決定
ではつぎに、下水道についてみます。
下水道の調査委託については、2013年11月にＥＹが｢西遠流域下水道事業調査業務｣を999万6000円で受け、翌年3月に「西遠流域下水道事業調査業務報告書」を出しています。報告書では、2014年度中に、包括委託かコンセションによる運営かを決めるとし、2018年度から官民連携手法を導入する旨が記されています。
下水道へのコンセッション導入は、市の上下水道部で2014年度に決定されたようですが、それ以前から、コンセッションの運営導入の計画があったようです。
水道部内部で下水道へのコンセッション導入を合意し、EYは2014年10月、「西遠流域下水道に係る公共施設等運営事業の実施に向けた基本計画策定業務」を2997万円で受け、翌年3月に下水道でのコンセッションの「基本計画」をまとめました。
１1 EYが下水道のコンセッションの計画･公募･契約･実施を手引き
2015年6月には、EYが「浜松市公共下水道西遠処理区公共施設等運営事業に係るアドバイザリー業務」を2394万3600円で受け、翌年3月に「アドバイザリー業務報告書」をまとめています。市との議事録が巻末にあり、そこからＥＹと市とのやりとりがわかります。
さらに、2016年には、EYが「浜松市公共下水道処理場（西遠処理区）運営事業に係るアドバイザリー業務（公募支援）」を、2340万3600円で受けました。翌年、報告書を出しています。
EYの支援の下で、運営権業者が募集され、2つのグループが応募しました。審査の結果、これまで30年にわたり西部処理場の維持管理をしてきたウォーターエージェンシーははずされ、ヴェオリアグループが優先権を得たのです。
審査では、ウォーターエージェンシーが維持管理分野では高得点をえますが、運営、改築、リスク対応、運営権対価などでヴェオリアに負けるという仕組みです。公開文書では、その審査での企業側の提案内容を比較した部分が、全面黒塗りです。
2017年4月にはEYが「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業に係るアドバイザリー業務（契約等支援）」を1739万7720円で受け、翌年、報告書を出しました。この業務は優先権をえたヴェオリアグループが、西遠処理場をコンセッションの形で運営するための準備作業です。
2018年4月にはEYが「「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業」における総合アドバイザリー業務」を209万6280円、「平成30年度浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業に係る経営モニタリング補完業務」を80万6760円で受けています。
下水道のコンセッションの計画から実施に向けてEYが手引きしています。EYはコンセッション経営のモニタリングもおこなうのです。
浜松市の水道と下水道でのコンセッションのために、2013年から18年にかけてEYに渡されたコンサル料金は2億4000万円を超えます。下水道関係では、1億円を超えるものになります。
１2 浜松市はEYに下水コンセッションのメリットを強調するよう指示
2015年6月8日の｢浜松市公共下水道西遠処理区公共施設等運営事業に係るアドバイザリー業務｣の打合会で、浜松市はEYに、議会や市民から民間事業者に事業を委ねることに不安の声が上がることも想定される、コンセッションのメリットを十分に説明できるよう、アドバイザリー業務を実施することを指示しています。
同年11月30日の打合会では、改築工事費の国税庁への対応などが話されました。翌年3月8日の打合会の議事録からは、改築に関する基本協定が存在することなどがわかります。2016年2月16日の議事録での、改築工事関係の提示金額は黒塗りにされました。その後の経過から約250億円とみられます。この段階で改築工事費用約250億円の数字が出ているのです。
１3 市とEYの打ち合わせ会議に運営権会社以外の関連企業も参加
2017年4月のアドバイザリー業務（契約等支援）の打ち合わせ会には、運営権会社以外の関連企業も参加しました。その参加は、運営権者側の要請を受け、市が承諾したのです。
その企業名は公開文書では伏せられていますが、その後、改築業務を受注したヴェオリア・ジャパンの子会社･西原環境とみられます。ヴェオリア・ジャパンは西原環境の株の半数を取得し、傘下としています。コンセッションによるグループ企業への随意契約の仕組みが当初から作られていたのです。
8月4日の工事分科会の打合会では2018年度改築工事の提案が1件示されました。第1期改築工事の工程表が出される旨も語られています。そのほかの会議の記録から、下水道をめぐり、市と運営権会社との間で、提案書類の履行に関する覚書などが存在することがわかります。運営権会社の提案書類以外にも関係資料が存在します。運営権会社は資金調達について、提案と異なる調達機関の活用も想定すると発言しています。
EYは契約書への助言については、アンダーソン･毛利･友常法律事務所と再委託契約を結びました。下水道コンセッションの契約書の原型は、EYが委託した法律事務所によるものであることがわかります。
１4 国交省から市に守秘義務の誓約の念書、運営権会社も協議に参加
2017年11月22日の市と厚労省の水道での協議の記事から、下水道の場合、民間提案書の市から国への提供に関して、市が国交省から守秘義務の誓約の念書を得ていることがわかります。
2017年11月27日の国交省での協議に、浜松市下水道の運営権会社も参加しましたが、コンセッションに関する国の回答は黒塗りです。
浜松市は情報の透明性の確保を市民に語りますが、それは口先だけです。実際には、このように隠蔽されています。今後のコンセッション運営での情報は、さらに不透明になるでしょう。
１5 浜松市は国交省中部地方整備局に運営権の「売却」と説明
下水道では、市は名古屋の国交省中部地方整備局にも出向いています。下水道のコンセッションが始まる直前の2018年3月26日の訪問は、市から国へと「社会資本整備総合交付金一括設計審査（全体設計）申請書」を提出しました。その復命書で、運営権を「売却」と報告しています。議論内容では黒塗りが多くなされています。
2018年8月ころから、浜松市はコンセッションを「運営委託方式」などと表記するようになりました。また、それが運営権の譲渡であり、売却ではないと市民に説明しています。けれども、職員は復命書で「売却」と表記しています。これは、売却とする認識が部内にあることを示すものです。
１6 下水道契約書での改築費250億円
下水道コンセッションの契約書の4項には250億6106万4353円の改築工事をおこなうことが示されています。この工事の資金の9割が市と国から投入されます。
契約では、この20年にわたる250億円の改築工事が示されていますが、工事については市議会では、2017年5月に提示されています。この工事の積算根拠について、今後の調査が必要だと思います。
この250億円は随意契約となり、ヴェオリア系の企業の利益となります。実際、最初の工事を西原環境が受けています。下水道コンセッション契約は、コンサルや建設会社の利権につながっているのです。
１7 ウォーターシンフォニーは情報公開取扱規定を作成
ヴェオリアグループは2017年5月に浜松ウォーターシンフォニーという特別目的会社（SPC）を設立し、2018年4月からコンセッション方式での経営をおこなうようになりました。
2018年3月7日のアドバイザリー業務の全体会議では、市への情報公開申請があったことが報告されていますが、市の発言内容は黒塗りです。同日の総務分科会では、ウォーターシンフォニーが情報公開取扱規定を策定したことを述べています。この規定はのちにウォーターシンフォニーのウェブサイトに掲載されました。
工事分科会の内容については、議題も含めて隠されているところがあります。
なお、ウォーターシンフォニーの制服はヴェオリアのものを使っています。名札には浜松ウォーターシンフォニーと記されていますが、背中にはヴェオリアのマーク、腕にはヴェオリアの文字があります。ウォーターシンフォニーというよりはヴェオリア・浜松と言った方がいいように思います。
社員の10数人はヴェオリアからの出向社員であり、これまでこの現場で働き、ウォーターシンフォニーに転籍希望の者も採用されたといいます。
１8 今後の調査
公開文書で明らかになったように、コンセッションありきの誘導された導入可能性調査が作成されました。最初からやり直すべきです。市民に示されている内容とコンサル会社に示されている内容には乖離があります。誰のための市政でしょうか。PFI利権では、利害関係者がインサイドに集まり、インフラを蚕食しようとしています。官邸主導で推進され、コンサル会社と水メジャーが利益をあげ、それに浜松市が追随しています。命の水が食い物にされようとしています。
今回の公開文書のマスキングについては、恣意的、過度の処理とみなし、審査請求を出しました。また、今回の調査を踏まえ、上下水道部の協議記録文書、下水道改築での積算根拠、念書、下水道での提案書類、下水道での協定、覚書、申請書などの公開請求をしました。その結果については、また次回、お伝えしたいと思います。
主な閲覧文書
浜松市上下水道部作成の復命書（厚労省、総務省、内閣府、国交省、国交省中部整備局関係）
（コンサルタント会社との契約書・報告書）
浜松市水道事業官民連携検討調査業務（日本経済研究所、2011年契約）
平成23年度公共下水道における包括的民間委託・公共施設等運営権活用検討業務（野村総研、2011年契約）
西遠流域下水道事業調査業務（新日本有限責任監査法人、2013年契約）
平成26年度西遠流域下水道に係る公共施設等運営事業の実施に向けた基本計画策定業務（新日本有限責任監査法人、2014年契約）
西遠浄化センターを核とした浜松市における地域活性化のための基盤整備調査業務委託（日本上下水道設計、2014年契約）
西遠流域下水道移管に伴う浜松市における先導的官民連携導入（情報整備調査）業務委託（日本上下水道設計、2015年契約）
浜松市公共下水道西遠処理区公共施設等運営事業に係るアドバイザリー業務（新日本有限責任監査法人、2015年契約）
浜松市水道事業官民連携手法検討業務（東京設計事務所、2015年契約）
浜松市公共下水道処理場（西遠処理区）運営事業に係るアドバイザリー業務（公募支援）（新日本有限責任監査法人、2016年契約）
浜松市水道事業へのコンセッション導入可能性調査業務（新日本有限責任監査法人、2017年契約）、同参考資料集、この件での内閣府への市による申請関係書類
浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業に係るアドバイザリー業務（契約等支援）（新日本有限責任監査法人、2017年契約）
「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業」における総合アドバイザリー業務（新日本有限責任監査法人、2018年契約）
平成30年度浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業に係る経営モニタリング補完業務（新日本有限責任監査法人、2018年契約）
（2019年1月7日の報告に加筆、１月20日加筆訂正））