敵地攻撃ミサイル軍拡にNO!の声を

日本は長距離ミサイル保有を進めている。そのミサイルは敵地攻撃能力を持つ。このようなミサイルによる戦争を実行するには、宇宙・サイバー・電磁波領域での支配力が欠かせない。自衛隊が宇宙・サイバー・電磁波の新領域を含む領域横断作戦の強化、統合運用の強化を語る理由がここにある。

　それにより軍事費も拡大する。2021年度の宇宙関連経費は650億円を超える。宇宙状況を監視し、宇宙作戦群を新編成するという。そこには中国を仮想敵とし、南西諸島での核を含む限定戦争のシナリオがある。ミサイル攻撃に対抗し、攻撃を加える。そのためには宇宙空間を支配するというのである。三菱などの軍需企業が膨大な利益を得る。サイバー関連経費も300億円を超える。自衛隊にサイバー防衛隊を置くという。そして、電磁波攻撃に対抗し、電子戦部隊を編成する。奄美には電子戦部隊が置かれる。

　敵地攻撃能力強化に向けて、すでにそのための兵器の導入がすすむ。たとえば、陸自の12式地対艦誘導弾(ミサイル)の導入、空自のF35A、F35B(空母用)の配備、JSMミサイルの購入(長距離ミサイル、500キロ射程)、電子戦機の開発、海自の「いずも」型護衛艦の空母化（F35Bを搭載）などがある。

　敵地攻撃能力の強化は空自の「遠征軍化」もすすめている。AWACS、空中給油機、F35、長距離ミサイル（JSM）によって、空自の敵地攻撃能力が完成することになる。「スタンドオフミサイル」などと呼んでいるが、圏外から攻撃できる長距離ミサイルということであり、敵地攻撃ミサイルと呼ぶべきものである。

　新型対艦誘導弾(ミサイル)は川崎重工が開発しているが、射程は2000キロに及ぶものになり、三菱重工による12式地対艦誘導弾(ミサイル)の射程は1500キロにまで延ばす案があるという。12式地対艦誘導弾は艦載版も開発され、イージス艦にも搭載されるとみられる。ミサイル防衛の名により、先制ミサイル攻撃の能力の強化が進んでいるわけである。
　
　このようなミサイル軍拡にNO!の声を！