スーパーシティ・デジタル監視に反対の声を！



浜松市は2021年4月16日に、こっそりと国が募集しているスーパーシティに応募しました。

このスーパーシティは、今、参議院で審議されているデジタル監視法と大いに関係があります。

皆さんは、毎日スマホやパソコンを使っていると思います。また、キャッシュレスやポイントカードで買い物をしたりする事も多いと思います。デジタル監視法が施行されれば、これらはすべて個人情報として吸い上げられていきます。それだけではありません。位置情報、遠鉄のナイスパスやスイカの類を使った移動歴、SNSへの書き込み、病歴、学校時代の成績、思想の傾向、読書歴、趣味嗜好、友人関係等、これらのものが全て個人情報として一つのところに集められます。そして、人工知能を使って解析され、皆さんの知らない間に大企業や国の都合に合わせて使われてしまいます。これをまとめ上げるのが、国ではデジタル庁であり、スーパーシティで言えばデータ連携基盤といえます。
　このデータ連携基盤は大変複雑で大きな装置、組織になります。国が持っている個人情報、自治体や民間企業が持っている個人情報を一か所に集めるのです。したがって、地方自治体、ここでは浜松市ですが、大きすぎて手にあまり、操作することはできません。ですから民間企業にお願いすることになります。民間企業は利益を得ることが第一です。個人情報には、当然のことながら他人に知られたくない情報も含まれています。利益優先の民間企業が運営するよう場に、私たちの個人情報を預けてしまってよいものでしょうか？
　そして、国はデータ連携基盤に集めた個人情報をデジタル庁に吸い上げます。ここでも先程と同じように本人同意のないまま、国や民間企業によって個人情報が勝手に使われていくことになります。なお、この情報は警察、公安、内閣調査室も使うことができます。これは将来、かつて戦前・戦中に猛威を振るった治安維持法と同じようになりはしないかと心配です。

それから情報漏洩が必ず起きます。総務省の令和2年版通信白書によりますと昨年の個人情報漏えい・紛失事故件数は1872件ありました。今の法体系でも情報漏洩は困ったものですが、デジタル監視法が通り、情報が一か所に集められた時にはその被害は今と比べものにならないくらい大きくなると想像されます。

そして、デジタル庁にはもう一つ大変重大な心配があります。デジタル庁設置法案第6条に「デジタル庁の長は内閣総理大臣とする」とあります。そしてデジタル庁は今ある省庁と異なり、他の省庁に色々な勧告ができるようになっています。内閣総理大臣による勧告に、内閣総理大臣が指名する各省の大臣がはたして「NO」といえるでしょうか？これは独裁政治になりかねない大問題だと思います。

これらが今の時点で、私がイメージしているスーパーシティやデジタル監視法の問題点です。あと、顔認証やスコアリングなどがありますが、それはまたの機会にしたいと思います。大雑把に言わせてもらえば、今回のデジタル監視法案は、利活用ばかりを優先し、プライバシーを置き去りにした法案だといえると思います。

　さて、「スーパーシティを考える会」ですが今年の1月に発足しました。「スーパーシティっておかしいなと思い、何か活動したいな」と思ってくれる人ならだれでも参加できます。会費もありません。週一回の会議と週二回のスタンディングや必要な時に浜松市へ申し入れすることなどが、今の主な活動内容です。仕事を持っている人もいますので、参加できる人が参加できるときに参加するようしています。ぜひ、参加してみてください。毎回、10人が並ぶスタンディングを予定しています。

最近の香港やミャンマーでは自分の命を犠牲にしても、理不尽な権力と闘っています。その姿に共感を抱く人は多いと思います。そして彼らの勇気と行動に感動を覚えます。状況は違いますが、社会正義を貫くという点では彼らに負けないように頑張っていきたいと思っています。どうか力をお貸しください。共に頑張りましょう。

5・1浜松のメーデーでの発言（池）