７・２５ピースサイクル浜松　浜松市と浜松基地へ要請

　2024年7月25日、ピースサイクル浜松は　浜松市と浜松基地へ要請行動をおこなった。

浜松市に対しては、平和都市宣言の趣旨にのっとり、平和行政・平和教育をすすめること、航空自衛隊浜松基地の撤去、およびＡＷＡＣＳとＰＡＣ３の廃棄を国に要請すること、浜松基地に飛行回数を減らすように要請すること、自衛隊への市民の名簿などの個人情報の提供をやめること、ＰＦＡＳの調査結果及び原因を明らかにすること、市として浜松空襲死亡者の氏名を刻んだ追悼碑を建てること、中部電力浜岡原子力発電所の廃炉を要請すること、浜松基地外周道路の拡張（片側１車線から２車線）を検討することなどを要請した。

浜松基地や浜岡原発に関する市の回答は、「国の管理事項」というものであるが、このような回答は、市民の平和と安全に向けての地方自治の責任を放棄するものだ。原発や軍事基地に対して、浜松市は平和都市宣言の趣旨にのっとり、積極的に提言すべきである。浜松市でも有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）新川と伊佐地川から、暫定指針値を上回るものが検出されている。井戸水・水道水の汚染調査が必要であり、人体への汚染を調査すべきである。とくに浜松基地周辺の調査を強化し、汚染対策を急ぐ必要がある。市は汚染の実態を市民に公表すべきである。

なお、自衛隊への個人情報の供与については電子データの供与は行わずに郵送用ラベルの提供となった。また、提供の拒否者の受付も行い、拒否の連絡もあるという。

浜松基地に対しては、以下の要請書を渡した。

ピースサイクルは、戦争と核のない平和な世界を願い、その願いを自転車で伝える平和運動です。毎年６月から８月にかけ、８月６日のヒロシマ、８月９日のナガサキに向けて、自転車で全国の人とつながり、反戦・反核、平和、人権、環境保護をアピールしています。

2015年の日米防衛協力指針の改定と安保法(戦争法)の制定により、自衛隊はグローバルに展開し、米軍と共同して海外で戦争をおこなえるようになりました。2022年12月には国家安全保障戦略など安保関連3文書を改訂し、敵基地攻撃を認めました。浜松基地のＡＷＡＣＳは敵基地攻撃の空飛ぶ司令塔になります。浜松基地は攻撃の拠点となり、配備されたＰＡＣ３の訓練も実戦を想定したものとなります。

また、浜松基地には2021年10月に美保の教育飛行隊（Ｔ400・10機）が移転し、離着陸回数が増え、騒音など、市民の生活環境が悪化しました。浜松基地の離着陸回数は2022年度には2万6500回を超え、21年度に比べ約5300回増えました。浜松基地でのこれ以上の騒音の増加と事故の危険の拡大は、市民の生活権を侵害するものになります。このような基地機能の拡張ではなく、その縮小･撤去を求めます。

防衛省によれば、7月12日、「特定秘密管理」などの事件で幕僚長を含む218人が処分されました。事件からは、艦船の現場では人員確保の実状から、戦争を想定しての戦闘指揮所での「特定秘密管理」に関する「適正評価」の徹底などが、実態として無理であったことがわかります。戦争を想定しての「適正評価」のさらなる拡大は、自衛官への人権侵害となるものであり、中止すべきです。

また、防衛省は自衛官募集の目的で、浜松市に対し、住民の個人情報の提供を依頼しています。これは個人情報の自治体からの不当な収集であり、中止すべきです。

浜松市内を流れる新川と伊佐地川で暫定指針値を上回る有機フッ素化合物「PFAS」が検出されました。PFASは軍事基地周辺で問題になるケースが相次いでいます。新川、伊佐地川での汚染と浜松基地との関連も指摘されています。浜松基地は情報を隠蔽することなく、浜松市と原因調査をすすめ、汚染の実態を公表すべきです。

わたしたちは、自衛隊のグローバルな派兵、集団的自衛権の行使による米軍との共同作戦は中止すべきと考えます。憲法第9条の理念をふまえるべきであり、浜松を再び戦争と派兵の拠点としてはいけません。自衛隊の縮小･撤去をすすめるべきです。

よって以下を要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１  浜松基地の縮小･撤去をすすめ、ＡＷＡＣＳ、ＰＡＣ３を撤去すること

２  浜松基地での夜間飛行を中止し、離発着回数を減らすこと

３　自衛官募集のための自治体への個人情報の提供依頼をやめること

４　浜松基地での「PFAS」汚染調査を行い、公表すること